ものづくり補助金採択率の傾向は？採択率を上げる方法も解説

ものづくり補助金の採択率について詳しく知りたい

ものづくり補助金に申し込みを考えていると、実際どのくらい採択されるか気になりますよね。また採択率を上げるための方法はあるのかも同時に気になるところです。

本記事では、ものづくり補助金の採択率について、補助金支援会社FDWORK代表山本が解説します。FDWORKはこれまでものづくり補助金の審査通過率100％を誇っています。採択率を上げる方法についてもどこよりも詳しく把握していますので、ぜひ参考にしてください。

なお本記事は、中小企業庁のものづくり補助金公募要領（第16回）をもとに執筆しています。より詳しい内容を知りたい方は、公募要領をご確認ください。また本記事の内容は、ものづくり補助金の通常枠について記載しています。グリーン枠などその他の枠については、公募要領をご覧ください。

ものづくり補助金の採択率データ

ものづくり補助金事業公式ホームページによると、申請者数と採択者数は以下のような割合で推移しています。

締切回	申請者数	採択者数
1次	2,287	1,429
2次	5,721	3,267
3次	6,923	2,637
4次	10,041	3,132
5次	5,139	2,291
6次	4,875	2,326
7次	5,414	2,729
8次	4,584	2,753
9次	3,552	2,223
10次	4,224	2,584
11次	4,668	2,786
12次	3,200	1,885
13次	3,261	1,903
14次	4,865	2,470
15次	5,694	2,861

※一般型ものづくり補助金のみ対象

回によって差はありますが、採択率はおおむね50％前後で推移しています。それではなぜものづくり補助金の審査に落ちてしまうのでしょうか。まずはその原因から解説していきます。

ものづくり補助金の審査に落ちる主な理由

ものづくり補助金の審査に落ちる主な理由としては、以下のような点が挙げられます。

• 審査項目に対して明確な回答ができていない
• 既存事業の延長など革新性が不足している
• マイナス面がリカバリーできる説明がない
• 加点項目の獲得が弱い

それぞれ詳しく解説していきます。

審査項目に対して明確な回答ができていない

ものづくり補助金の公募要領には、以下の審査項目が記載されています。

1. 補助対象事業としての適格性
2. 技術面
3. 事業化面
4. 政策面

これら4つの項目をすべて事業計画書に盛り込む必要があります。逆にそれが出来ていない場合、採択される可能性はかなり低いです。

そのためものづくり補助金の審査に通過するためには、審査項目について詳しく理解しておく必要があります。審査項目については、下記記事で詳しく解説しています。よろしければこちらも合わせてご覧ください。

既存事業の延長など革新性が不足している

ものづくり補助金の審査項目の中で、特に失敗しやすいのが革新性の説明です。公募要領の審査項目「（2）技術面①新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。」の箇所がそれを示しています。

つまり他社と同じような内容で申請をしても、採択される可能性は低いです。また既存事業の延長線でしかないと捉えられた場合も、採択されないことが多いです。

革新性を説明するためには既存事業とどのような違いがあり、どのような競争優位性があるのかを客観的に説明しなければなりません。この説明があいまいで審査に落ちるケースがよく見受けられます。

マイナス面がリカバリーできる説明がない

ものづくり補助金申請時にマイナス面がある場合、それをリカバリーする説明が必要です。マイナス面でよくあるのがお金と人材。

例えば財務諸表で資金不足が明確な場合は、金融機関からの融資が見込めることを明記する。DXに挑戦するのに社内でITに強い人がいないのであれば、ITに強いパートナーの個人名を出すなどです。

マイナス面があるのは仕方がないので、それをいかにリカバリーするかの説明が重要です。

加点項目の獲得が弱い

ものづくり補助金には審査項目だけでなく、加点項目が用意されています。当然加点項目が多いほど、採択される可能性が高まります。

加点項目の中には加点が難しい項目もありますが、加点しやすい項目もあります。そのため加点できそうな項目は、積極的に申請していきましょう。

加点項目については下記記事で詳しく解説しています。自社はどの加点項目がとれそうか、ぜひチェックしてみてください。

ものづくり補助金に採択された事例

FDWORKでは、これまで4年間で250件を超える補助金申請をサポートしてきました。その中からものづくり補助金に採択された事例を2社紹介します。これからものづくり補助金に挑戦しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

株式会社ハピセ

広島県で自動車販売・修理・車検の事業をおこなう株式会社ハセピ。自動車工場で使用する設備導入のため、ものづくり補助金を利用しました。

設備を利用することで修理・車検の生産性が上がり、付加価値額向上につながりました。株式会社ハセピは、その後事業再構築補助金も申請して採択されています。

ハセピ株式会社の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。

The補聴器専門店

大阪で補聴器の販売をおこなうThe補聴器専門店。耳型を3Dスキャンする設備・防音室などを導入するため、ものづくり補助金を利用しました。

ものづくり補助金によって補聴器の販売が促進され、付加価値向上につながりました。またこの時作った設備によって、認定補聴器専門店の認証を受けることもできました。

The補聴器専門店の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。

ものづくり補助金の採択率を高める方法

それではここまでの内容を踏まえて、どうすればものづくり補助金の採択率を高められるのでしょうか。

• 「この事業ができるのは当社だけ」といった革新性をアピールする
• 審査項目に対して明確な回答をする
• 加点できる項目を確実に獲得する

それぞれ詳しく解説していきます。

「この事業ができるのは当社だけ」といった革新性をアピールする

ものづくり補助金が採択されるためには、革新性のアピールが必要です。

• 自社にはどんな強みがあるのか
• 競合他社に対してどんな優位性があるのか
• 補助事業と既存事業にはどのような違いがあるのか

こうした点を事業計画書にまとめます。この点が甘いと、審査に落ちる可能性が高くなります。

自社で分析が難しい場合、補助金申請支援をしている会社に依頼することをおすすめしています。弊社FDWORKでは、これまでものづくり補助金採択率100％を誇ります。企業の強みをヒアリングし市場・事業内容と照らし合わせながら、革新性をアピールしていきます。自社だけで事業計画書作成が不安な場合、お気軽にご相談ください。

審査項目に対して明確に回答する

審査項目は全て、事業計画書に反映させなければなりません。そのため多数ある審査項目を全て理解しておく必要があります。それぞれの審査項目について確認し、自社であればどのようにクリアできるかを考えてみましょう。

そして実際やってみるとわかるのですが、自社だけで全ての審査項目を理解する難易度は高いです。しかし「自社では審査項目をクリアできないと思っていたが、プロから見るとクリアできる」そんな状況も多々見受けられます。審査項目の理解が難しければ、一度FDWORKにご相談ください。プロのサポートがあれば、審査に通ることも多々ありますよ。

加点できる加点項目を確実に獲得する

先述したようにものづくり補助金では、いくつか加点項目が用意されています。そして加点項目の中には、比較的クリアしやすい項目もいくつかあります。

例えば「政策加点：パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点」という項目があります。この項目は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)において宣言を公表している事業者に加点される項目です。「下請け業者等との関係を円滑にします」といった一般的な内容なので、申請すれば加点される可能性が高い項目です。

このように加点できる加点項目は、確実に獲得していきましょう。

ものづくり補助金の採択率を高めたいならFDWORKへ

ものづくり補助金の採択率は50％前後ですが、プロに任せることで採択率を一気に高めることができます。そして自社での申請は手間がかかり、その上で審査落ちとなると時間まで無駄になってしまいます。

そのためFDWORKのような支援会社に、申請支援依頼することをおすすめします。FDWORKではこれまでの経験から、必要な加点項目を把握しており、スムーズな対応が可能です。その結果これまで250件以上の申請をサポートし、審査通過率100％を誇っています。ものづくり補助金の採択率を高めたいのであれば、ぜひ一度FDWORKにお問い合わせください。