ものづくり補助金第20次公募の公募要領が公開!これまでとの違いを解説

ものづくり補助金20次解説

2025年4月25日ものづくり補助金第20次公募の公募要領が公開されました。第19次ものづくり補助金が4月25日に締め切られたので、締切と同時に公募が開始されました。これまでのスケジュールを見ても、かなり早く公募がスタートしています。

本記事では、補助金申請のプロであるFDWORKが、ものづくり補助金第20次公募と、これまでのものづくり補助金との違いを解説。ものづくり補助金第20次公募の審査に合格するための情報を発信していきます。

ものづくり補助金第20次公募の申請を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

この記事を読んでわかること

◎ものづくり補助金第20次公募とこれまでのものづくり補助金の違い

◎公募要領の違いにどう対応すればよいか

目次

ものづくり補助金第20次の概要

ものづくり補助金の概要について、公募要領をもとに解説していきます。

基本概要

ものづくり補助金第20次の目的は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下「本補助金」という。)は、中小企業・小規模事業者(以下「中小企業者等」という。)が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業(以下「本事業」という。)のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業(以下「本補助事業」という。)を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。」と定められています。

また基本要件として以下の要件を満たしている必要があります。

  • 基本要件①:付加価値額の増加要件
  • 基本要件②:賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
  • 基本要件③:事業所内最低賃金水準要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
  • 基本要件④:従業員の仕事・子育て両立要件(従業員数 21 名以上の場合のみ)

基本要件④については、ものづくり補助金第20次から定められています。

対象事業枠・補助金額・補助率・対象経費

ものづくり補助金第20次の事業枠は、製品・サービス高付加価値枠とグローバル枠の2つがメインです。

A) 製品・サービス高付加価値化枠

概要革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
※ 製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。
※ 革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。
本補助事業では、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。
また、業種ごとに同業の中小企業者等(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。
補助上限額
(補助下限額100 万円)
従業員数 5 人以下 750 万円
従業員数 6~20 人 1,000 万円
従業員数 21~50 人 1,500 万円
従業員数 51 人以上 2,500 万円
補助率中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
補助事業実施期間交付決定日から 10 か月(ただし採択発表日から 12 か月後の日まで)
補助対象経費機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

B) グローバル枠

概要海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投
資等を支援
※ 海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓(輸出)に
関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事
業をいいます
補助上限額
(補助下限額100 万円)
3,000万円
補助率中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
補助事業実施期間交付決定日から 12 か月(ただし採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
(グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ)海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

ものづくり補助金の特徴として、機械設置・システム構築費が必須になっている点が挙げられます。

スケジュール

ものづくり補助金第20次は、以下のようなスケジュールが発表されています。

  • 申請受付開始:令和7年7月1日17:00
  • 公募締め切り:令和7年7月25日17:00

補助金申請のためには書類制作などの時間がかかります。できれば6月中にご相談をいただけると、補助金の申請サポートができます。ものづくり補助金の利用を考えている方は、お早めにご相談ください

これまでのものづくり補助金からの変更点

ものづくり補助金第20次は19次と大枠では同じですが、いくつか変更点があります。

  • 基本要件の賃上げ目標設定基準の明確化
  • 基本要件・加点項目に子育てや後継者に関する項目が追加される

賃上げや子育てとの両立など、企業の持続的成長を目指していることがわかります。

ものづくり補助金の採択事例

FDWORKでは、これまで4年間で250件を超える補助金申請をサポートしてきました。その中からものづくり補助金に採択された事例を2社紹介します。これからものづくり補助金に挑戦しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

株式会社ハピセ

お客様情報

会社名:株式会社ハピセ

業界・業種:自動車販売・修理・車検

補助金申請した事業:自動車工場の設備導入

補助金の金額:約1,000万円

広島県で自動車販売・修理・車検の事業をおこなう株式会社ハピセ。自動車工場で使用する設備導入のため、ものづくり補助金を利用しました。

設備を利用することで修理・車検の生産性が上がり、付加価値額向上につながりました。株式会社ハピセは、その後事業再構築補助金も申請して採択されています。

ハピセ株式会社の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。

The補聴器専門店

お客様情報

会社名:The補聴器専門店

業界・業種:補聴器の販売

補助金申請した事業:耳型を3Dスキャンする設備・防音室など

補助金の金額:約260万円

大阪で補聴器の販売をおこなうThe補聴器専門店。耳型を3Dスキャンする設備・防音室などを導入するため、ものづくり補助金を利用しました。

ものづくり補助金によって補聴器の販売が促進され、付加価値向上につながりました。またこの時作った設備によって、認定補聴器専門店の認証を受けることもできました。

The補聴器専門店の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。

ものづくり補助金第20次公募の審査に通過するためのポイント

これまでの内容を踏まえて、審査に通過するポイントを解説していきます。

基本要件を満たす綿密な計画を立てる

第20次ものづくり補助金は、付加価値額の増加要件・賃金の増加要件・事業所内最低賃金水準要件などの要件を満たさなければなりません。特にものづくり補助金を申請する中小企業や小規模企業にとって、賃金を上げることはハードルが高いです。

また賃金の増加要件と事業所内最低賃金水準要件は目標未達の場合、補助金返還義務があります。そのため設定する目標は現実的なものでなければなりません。こうした状況を踏まえたうえで、基本要件を満たすための綿密な計画を立てることが求められます。

事業計画書作りをプロに相談する

第19次ものづくり補助金から、事業計画書の提出方法が変わりました。これによってどういう事業計画書を作れば審査に通りやすくなるかという情報が、一旦リセットされる可能性があります。

こうした時ほど、事業計画書作りに詳しいプロに相談することをおすすめします。FDWORKのような補助金申請のプロであれば、電子申請システムに記載すべき情報をもとに、どういった事業計画書を作れば審査に通りやすいかがわかります。事業計画書作りに悩んでいる方は、ぜひ一度プロに相談してみてください。

ものづくり補助金の申請サポートはFDWORKにご相談ください

ここまで第20次ものづくり補助金について解説してきました。第20次ものづくり補助金はすでに公募が開始され、7月1日に申請開始、7月25日に申請が締め切られます。ただし加点項目の審査などに時間がかかることが想定されるので、できれば6月中には申請の準備を完了させておきたいです。

そしてものづくり補助金の申請に悩んでいる方は、FDWORKにぜひご相談ください。FDWORKではこれまで採択率100%を誇っています。第20次ものづくり補助金は審査の難易度が上がることが予想されるので、自力での申請はおすすめできません。

FDWORKでは無料相談を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。

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この記事を書いた人

事業再構築補助金とものづくり補助金の申請サポートのプロフェッショナル。4年間で250件以上の申請サポートを実施し、採択率100%を誇ります。中小企業診断士の資格保有。事業再構築補助金の認定経営革新等支援機関です。

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