ものづくり補助金圧縮記帳のメリット・デメリットを解説

ものづくり補助金の圧縮記帳について詳しく知りたい

ものづくり補助金の会計処理では、圧縮記帳が認められています。しかし圧縮記帳を使うべきか否かは、企業によって異なります。

本記事では、ものづくり補助金の圧縮記帳についてFDWORK山本が解説しています。圧縮記帳のメリット・デメリットを踏まえて、圧縮記帳を使うべきかどうかがわかります。圧縮記帳をすべきかどうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

圧縮記帳とは

圧縮記帳とは「固定資産を取得した際の補助金収益を固定資産の取得額から減額し、減額額を圧縮損として計上して、収益と相殺し、その年の税負担を減らす手法」です。

イメージとしては減価償却費を1年でやるか、複数年に分けるかと考えると考えやすいです。補助金額が繰り延べられるわけではないので注意しましょう。

圧縮記帳をすることで、補助金を受け取った年の税負担が減らせます。「補助金を受け取ったはいいが、税負担が増えた」となると、動きが鈍る可能性があります。そんなときは圧縮記帳を利用して、初年度の税負担を減らします。

ものづくり補助金で圧縮記帳の対象になるのは

圧縮記帳の対象になるのは、固定資産のみです。ものづくり補助金の場合、機械設備・ソフトウェアのみが圧縮記帳の対象です。専門家経費などは対象外なので注意しましょう。

圧縮記帳をするメリット

圧縮記帳をするメリットは、補助金収益に対する税金の支払いが、数年に分けて支払えることです。これにより手元に資金が残せます。手元に資金があることで、できることの範囲が広がります。特に直近で資金需要がある場合は、圧縮記帳を利用したほうがいいでしょう。

圧縮記帳をするデメリット

一方圧縮記帳をするデメリットとしては、作業が煩雑になる点が挙げられます。圧縮記帳をする際には、圧縮記帳資産として、固定資産台帳とは別の帳簿を作成し管理する必要があります。このように経理処理にかかる手間が増える点がデメリットです。

圧縮記帳を使うべきケース・使うべきでないケース

最後にこれまでの情報と、FDWORKの経験を踏まえて、圧縮記帳を使うべきケースと使うべきでないケースを紹介します。圧縮記帳を使うべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

圧縮記帳に関する作業の煩雑さをクリアできるのであれば、圧縮記帳を使うことをおすすめしています。特に補助金を受け取って黒字になる企業の場合、圧縮記帳はやったほうがお得です。

なぜなら翌年以降赤字になる可能性があり、その場合税負担が減らせるからです。また手元に資金があったほうが、色々動きやすいのは間違いありません。そのため補助金が入金される年に大きく黒字が出ている場合、圧縮記帳の利用をおすすめします。

一方補助金をもらっても赤字額が大きかったり、繰越欠損が多くあれば、メリットはほとんどありません。その場合は作業が煩雑になるデメリットだけがあるので、圧縮記帳を使うべきではないです。

ただし圧縮記帳を実際に使うべきかは、自社の状況、補助金入金のタイミング（決算を超えるか）などにより変わってきます。そのため圧縮記帳を使うべきかどうかは、税理士の協力なしでの自己判断は難しいです。補助金を受け取っても黒字か赤字かで使うべきかはおおまかに理解して、最終的には税理士に相談することをおすすめします。

ものづくり補助金の相談はFDWORKへ

ものづくり補助金には、圧縮記帳が利用できます。しかし大前提として、ものづくり補助金の審査をクリアしなければなりません。ものづくり補助金の採択率は50％前後で、自力で審査に合格するのはかなりの労力がかかります。

「ものづくり補助金を何としても受領したい」そんな方は、ぜひFDWORKにご相談ください。FDWORKではこれまでの経験から、ものづくり補助金の審査を理解しており、スムーズな対応が可能です。その結果これまで250件以上の申請をサポートし、審査通過率100％を誇っています。ものづくり補助金の採択率を高めたいのであれば、ぜひ一度FDWORKにお問い合わせください。