ものづくり補助金第19次公募の公募要領が公開！これまでとの違いを解説
2025年2月14日ものづくり補助金第19次公募の公募要領が公開されました。ものづくり補助金は少しの間公募期間が空いており、その間に公募要領の見直しについても話し合いが進んだようです。その結果、これまでと公募要領の内容についていくつか違いが見受けられました。
本記事では、補助金申請のプロであるFDWORKが、ものづくり補助金第19次公募と、これまでのものづくり補助金との違いを解説。ものづくり補助金第19次公募の審査に合格するための情報を発信していきます。
ものづくり補助金第19次公募の申請を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
◎ものづくり補助金第19次公募とこれまでのものづくり補助金の違い
◎公募要領の違いにどう対応すればよいか
ものづくり補助金第19次公募要領の変更点
ものづくり補助金第19次公募要領では、大きな変更から細かな変更まで、さまざまな変更点があります。ここでは第18次と比較しながら、公募要領の違いを解説していきます。
補助事業の目的
第18次：中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
第19次：生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下「本補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。
第19次公募要領では『経済活性化を実現することを目的とします。』という文言が入っています。これまでは生産性を向上させる目的でしたが、今回からは経済活性化の実現も目的となっています。つまりただ生産性を向上させるだけでなく、それによってどう売上が上がるか、従業員の給料を上げられるかといった考えが必要になってきます。
中小企業に対する補助金の補助率
第18次：中小企業でも条件によっては2/3補助が受けられた
第19次：中小企業は一律で補助率1/2。小規模企業・小規模事業者及び再生事業者は一律で補助率2/3
第18次ものづくり補助金では、中小企業でも製品・サービス高付加価値化枠の成長分野進出類型では、2/3の補助が受けられました。しかし第19次ものづくり補助金では、一律補助率が1/2になっています。
賃金の増加要件
第18次：給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいいます。事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させること。
第19次：従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること、又は従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう。）の年平均成長率（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
第18次ものづくり補助金では、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させる必要がありましたが、第19次ではこれが年平均成長率2.0％以上になりました。これまで以上に給与総支給額を上げる必要があります。また事業実施都道府県における最低賃金による計算もできますが、おそらく年平均成長率2.0％より条件が厳しくなると想定しています。なので基本的には年平均成長率2.0％以上、給与支給総額を上げる必要があります。
また第19次ものづくり補助金では「従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%以上増加」という記載があります。これまでは従業員及び役員に支払った給与等なので、極論役員報酬を上げるだけでも要件を満たせました。しかし第19次では従業員・役員共に給与支給総額を上げなければなりません。
従業員の仕事・子育て両立要件
第18次：加点項目の一つだった
第19次：従業員数21名以上の場合基本要件になった
第18次ものづくり補助金では、加点項目だった従業員の仕事・子育て両立要件ですが、第19次では、基本要件（従業員数21名以上）になりました。基本要件を満たしていないと審査落ちしますので、注意しましょう。
収益納付を求めない
第18次：収益納付が義務付けられていた
第19次：収益納付は求められない
「収益納付」とは、補助金を受けて実施した事業で利益が出た場合に、その利益の一部または全部を、補助金として受け取った額を上限として国に返納する制度です。第18次ものづくり補助金では収益納付が義務付けられていましたが、第19次ものづくり補助金では、収益納付が求められなくなりました。そのため以前より補助金を使いやすくなったと言えるでしょう。
事業計画書提出方法の変更
第18次：事業計画書は、A4サイズで計10ページ以内で作成する
第19次：申請にあたっては本文を電子申請システムへ入力し、その補足となる図や画像を番号を振ることで本文と連携させてA4 サイズ3ページ以内のPDFにまとめ、提出してください。
第18次ものづくり補助金では、A4サイズ10ページ以内で自由に事業計画書を作成できました。しかし第19次ものづくり補助金では、本文を電子申請システムに入力し、図や画像をA4サイズ3ページ以内のPDFにまとめると記載されています。2025年2月17日時点では、電子申請システムにどのくらいの量、情報が記入できるか明らかになっていません。場合によっては分量が限られることも考えられるので、これからの動向に注目です。
ものづくり補助金第19次公募の審査に通過するためのポイント
ここまで記載したように、第19次ものづくり補助金は、これまでといくつかの違いがあります。その内容を踏まえて、審査に通過するポイントを解説していきます。
賃金の増加要件について綿密な計画を立てる
第19次ものづくり補助金からの大きな変更点としては、給与支給総額を年平均成長率2.0％以上にするという点が上げられます。ものづくり補助金を申請する中小企業や小規模企業にとって、給与支給総額を上げることはハードルが高いです。
また賃金の増加要件の目標値未達の場合、補助金返還義務があります。そのため設定する目標は現実的なものでなければなりません。こうした状況を踏まえたうえで、賃金の増加要件については、綿密な計画を立てることが求められます。
事業計画書作りをプロに相談する
第19次ものづくり補助金から、事業計画書の提出方法が変わりました。これによってどういう事業計画書を作れば審査に通りやすくなるかという情報が、一旦リセットされる可能性があります。
こうした時ほど、事業計画書作りに詳しいプロに相談することをおすすめします。FDWORKのような補助金申請のプロであれば、電子申請システムに記載すべき情報をもとに、どういった事業計画書を作れば審査に通りやすいかがわかります。事業計画書作りに悩んでいる方は、ぜひ一度プロに相談してみてください。
ものづくり補助金の申請サポートはFDWORKにご相談ください
ここまで第19次ものづくり補助金について解説してきました。第19次ものづくり補助金はすでに公募が開始され、4月11日に申請開始、4月25日に申請が締め切られます。ただし加点項目の審査などに時間がかかることが想定されるので、できれば3月中旬までには申請の準備を完了させておきたいです。
そしてものづくり補助金の申請に悩んでいる方は、FDWORKにぜひご相談ください。FDWORKではこれまで採択率100％を誇っています。第19次ものづくり補助金は審査の難易度が上がることが予想されるので、自力での申請はおすすめできません。
FDWORKでは無料相談を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。
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