新事業進出補助金の公募要領公開！プロが申請のポイントを解説

新事業進出補助金の公募要領が公開されました！

以前、2025年には新事業進出補助金という補助金が出されるという記事を公開しました。先月中小企業新事業進出補助金（以下新事業進出補助金）の公募要領が公開され、2025年6月に受付開始、2025年7月10日18時締切というスケジュールも発表されています。今回は補助金のプロであるFDWORKが、新事業進出補助金について詳しく解説していきます。新事業進出補助金の申請を考えている方は、ぜひ参考にしてください！

新事業進出補助金の概要

2025年から公募を開始する新事業進出補助金ですが、以前の事業再構築補助金の後継と言われています。公募要領を見ても大きな違いはないので、事業再構築補助金の申請を考えていた企業の方は、新事業進出補助金に申請する流れになると予想されます。まずは新事業進出補助金の概要について、公募要領をもとに解説していきます。

基本概要

新事業進出補助金の事業目的は「中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。」とされています。

また基本要件として以下の要件を満たしている必要があります。

（１）新事業進出要件

（２） 付加価値額要件

（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

（５） ワークライフバランス要件

（６） 金融機関要件

新事業進出補助金は賃上げにつなげることを目的とするとしていますので、賃金に関する要件が定められています。

対象者

新事業進出補助金の対象となる中小企業は、公募回の公募開始日に以下の要件を満たしている必要があります。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他業種（上記以外）	3億円	300人

ただし16カ月以内に新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金を採択していると対象外になるなど、いくつか対象外となる条件があります。自社が新事業進出補助に申請できるかわからない方は、FDWORKまでご相談ください。

補助金額・補助率

新事業進出補助金の補助金額は、以下のように定められています。

従業員数	補助金額 ※賃上げ特例を適用する場合カッコ内の補助上限額を適用
20人以下	750万円～2,500万円（3,000万円）
21～50人	750万円～4,000万円（5,000万円）
51～100人	750万円～5,500万円（7,000万円）
101人以上	750万円～7,000万円（9,000万円）

また補助率は一律で2分の1と決められています。つまり従業員20人以下の企業の場合、5,000万円の機械を購入して、そのうち2,500万円が補助金として受け取れることになります。

対象となる経費

新事業進出補助金の対象となる経費は以下の通りです。

• 機械装置・システム構築費
• 建物費
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 広告宣伝・販売促進費

これらの経費のうち金額が大きくなるのは、機械装置・システム構築費もしくは建物費です。特に建物費が対象経費として認められる補助金は少ないので、建物費を対象としたい場合は、新事業進出補助金を利用することをおすすめしています。

スケジュール

第1回新事業進出補助金は、以下のようなスケジュールが発表されています。

• 申請受付開始：令和7年6月頃（予定）
• 公募締め切り：令和7年7月10日（木）18：00まで

補助金申請のためには書類制作などの時間がかかります。遅くとも6月初旬までにはご相談いただけると、補助金申請のサポートができます。新事業進出補助金の利用を考えている方は、お早めにご相談ください。

事業再構築補助金との主な違い

以前利用されていた事業再構築補助金と新事業進出補助金の主な違いとして、事務局が開催する説明会への参加義務が追加されました。参加しない場合は、説明会最終開催日をもって、自動的に採択は無効となります。

新事業進出補助金はどんな企業におすすめなのか

新事業進出補助金は新事業に挑戦する中小企業が、幅広く対象となります。中でも建物費が補助対象として認められているので、新しく工場を建てたい、店舗を開業したいといった方には、最適な補助金です。

新事業進出補助金の対象は広いので、補助金の利用を検討している企業の方は、お気軽にご相談ください。FDWORKでは新事業進出補助金以外にも補助金申請支援をしていますので、御社のご要望に沿った補助金を提案させていただきます。

類似補助金の採択事例

ここからはFDWORKが支援して、実際に類似補助金（事業再構築補助金）が採択された事例を紹介します。どちらも1,000万円以上の補助金が採択されたので、新事業進出補助金に興味のある方はぜひ参考にしてください。

エールテック株式会社

ホテル・商業施設の設計・デザインをおこなうエールテック株式会社。新たに富裕層向け住宅・施設のプロデュースの事業を始める際に、事業再構築補助金を利用しました。

事業再構築補助金に採択されるためには、どのように事業を成功させるかのストーリー構築が必要です。以前は曖昧だった事業計画をブラッシュアップすることで、無事事業再構築補助金に採択されました。

エールテック株式会社の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。

株式会社ハピセ

広島県で自動車販売・修理・車検の事業をおこなう株式会社ハピセ。自動車工場向けにソフトウェア開発をする際に、事業再構築補助金を利用しました。

自動車工場向けという新分野展開のために補助金を申請し、無事採択されました。これまではtoC向けのビジネスでしたが、新たにtoB向けのビジネスをする際に、事業再構築補助金を利用した事例です。

ハピセ株式会社の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。

新事業進出補助金の審査に通過するコツ

最後に新事業進出補助金の審査に通過するコツを解説していきます

• 審査項目の要件を満たす
• 加点項目をできるだけ取得する
• プロの支援を受ける

それぞれ詳しく解説していきます

審査項目の要件を満たす

新事業進出補助金では、以下の審査項目が記載されています。

1. 補助対象事業としての適確性
2. 新規事業の新市場性・高付加価値性
3. 新規事業の有望度
4. 事業の実現可能性
5. 公的補助の必要性
6. 政策面
7. 大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例の適用を希望する場合）

これらの内容を含んだ事業計画書を作成する必要があります。審査項目は必ず記載しなければならないので、全項目の要件を満たすような事業計画書を作成しましょう。

加点項目をできるだけ取得する

新事業進出補助金では、以下のような加点項目が定められています。

• パートナーシップ構築宣言加点
• くるみん加点
• えるぼし加点
• アトツギ甲子園加点
• 健康経営優良法人加点
• 技術情報管理認証制度加点
• 成長速度化マッチングサービス加点
• 再生事業者加点
• 特定事業者加点

これらの加点項目の中には、取得が難しいものもありますが、比較的容易に取得できる項目もあります。加点項目の取得は補助金採択においてとても重要です。取得できる加点項目はできるだけ取得することが、採択率を上げるコツです。

プロの支援を受ける

ここまで新事業進出補助金について解説してきましたが、審査項目・加点項目すべてを理解し事業計画書に反映させることはかなり難易度が高いです。例えば新規事業の有望度という審査項目では、以下の3点を記載する必要があります。

1. 補助事業で取り組む新規事業が、自社がアプローチ可能な範囲の中で、継続的に売上・利益を確保できるだけの市場規模を有しているか。成長が見込まれる市場か。
2. 補助事業で取り組む新規事業が、自社にとって参入可能な事業であるか。
3. 競合分析を実施した上で、顧客ニーズを基に、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か。

市場規模の算出、成長があるかどうかの判断、競合分析、自社の優位性など、まとめるのはかなり難易度が高いことをおわかりいただけると思います。特に新事業進出補助金はできたばかりの補助金なので、どういった事業計画書が採択されるかの予測も立てにくいです。

こうした現状を踏まえると、補助金の申請支援はFDWORKのようなプロに頼むことをおすすめします。FDWORKではヒアリングをもとに事業計画書作りのサポートを実行し、申請するところまで支援します。プロに任せることで時間を大幅に削減できますので、本業に割ける時間も増えます。

新事業進出補助金の申請サポートはFDWORKへ

ここまで新事業進出補助金について解説してきました。新事業進出補助金は金額も大きく、補助対象経費も幅広い補助金です。そのため補助金の利用を検討されている方に、幅広く使える補助金です。

新事業進出補助金の申請に悩んでいる方は、FDWORKにぜひご相談ください。FDWORKではこれまで類似補助金である事業再構築補助金の採択率100％を誇っています。事業計画書の作成は難易度が高いので、プロに相談することをおすすめします。

FDWORKでは無料相談を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。