【随時更新】ものづくり補助金2025年も実施決定！スケジュール・変更点・申請のポイントをまとめて解説

ものづくり補助金は2025年も実施！

先日経済産業省から2025年の補助金に関する概要が発表されました。こちらの概要にものづくり補助金の記述があったため、2025年ものづくり補助金はほぼ確実に実施されます。

本記事では、補助金申請のプロであるFDWORKが、2025年ものづくり補助金の概要・変更点・スケジュール・申請のポイントなどをまとめて解説。また最新情報が出るたび反映させていきます。

2025年ものづくり補助金の申請を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。2024年前半から申請がストップしていましたが、2025年に再開されることが確実になりました。2025年にものづくり補助金が実施されれば、第19次ものづくり補助金となります。

2025年ものづくり補助金の変更点

これまでのものづくり補助金と2025年ものづくり補助金では、以下の点の変更が発表されています。

• 補助率の引上げ
• 製品・サービス高付加価値化枠の補助上限見直し
• 収益化納付を求めない

それぞれ詳しく解説していきます。

補助率の引上げ

ものづくり補助金ではこれまで申請する枠や企業規模によって、補助率が1／2もしくは2／3と決められていました。例えば第18次ものづくり補助金では、通常枠は補助率1／2（ただし小規模企業者、小規模事業者、再生事業者は2／3）、回復型賃上げ・雇用拡大枠は補助率2／3といった具合です。

しかし2025年ものづくり補助金では、最低賃金近傍の事業者に対する支援として、補助率を1／2から2／3に引き上げるとされています。つまり申請する枠や企業規模に関わらず、賃金の低い企業の補助率が引き上げられると予想されます。

製品・サービス高付加価値化枠の補助上限見直し

2025年ものづくり補助金の概要には「製品・サービス高付加価値化枠について、従業員区分を見直し、21人以上の中小企業を対象に、補助上限を引き上げ」という記載があります。

第18次ものづくり補助金では、製品・サービス高付加価値化枠では、通常類型の補助上限額が750万円～1,250万円、成長分野進出類型の補助上限が1,000万円～2,500万円でした。第19次ものづくり補助金では、補助上限が750万円～2,500万円と表記されています。つまり成長分野進出でなくても、補助上限が2,500万円にアップするということです。

また大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額を100～1,000万円上乗せすることも発表されています。

収益化納付を求めない

「収益納付」とは、補助金を受けて実施した事業で利益が出た場合に、その利益の一部または全部を、補助金として受け取った額を上限として国に返納する制度です。これは補助金を交付する法律に基づいて定められています。

2024年以前のものづくり補助金では、条件を満たした場合収益化納付が求められていました。しかし2025年度のものづくり補助金では、収益化納付を求めないという一文が記載されています。そのため以前より補助金を使いやすくなったと言えるでしょう。

2025年ものづくり補助金の概要

2024年12月23日時点で2025年ものづくり補助金の基本要件などが発表されました。ここからは詳しく内容を解説していきます。

基本要件

2025年ものづくり補助金に申し込むためには、以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行が必要です。

① 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加

② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上

又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加

③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。

※ 3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。

※ 基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

補助上限・補助率

	製品・サービス高付加価値化枠	グローバル枠
概要	革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化	海外事業の実施による国内の生産性向上
補助上限	5人以下　750万円（850万円） 6~20人　1,000万円（1,250万円） 21~50人　1,500万円（2,500万円） 51人以上　2,500万円（3,500万円）	3,000万円（3,100万円～4,000万円）
補助率	中小企業　1/2 小規模・再生　2/3	中小企業　1/2 小規模　2/3

※補助上限額に関する特例措置：大幅賃上げ特例の場合補助上限額を100～1,000万円上乗せ。上記表カッコ内の金額は、特例適用後の上限額
※補助率に関する特例措置：最低賃金引上げ特例の場合、補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者を除く）

2025年度ものづくり補助金では、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」という2つが設けられています。海外進出する場合は「グローバル枠」、そうでない場合は「製品・サービス高付加価値化枠」を利用します。

補助対象経費

2025年ものづくり補助金の対象経費は以下の通りです。

• ＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
• ＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

新製品・新サービスの開発、もしくは海外事業の実施が必要なので、システム構築費は必須となっています。

2025年ものづくり補助金のスケジュール予想

2025年ものづくり補助金は年末の補正予算によって、施行される予定です。

これまでも年末の補正予算によって補助金が出ることが多くありましたので、それをもとにスケジュールを予想してみます。

2025年ものづくり補助金申請のポイント

これからものづくり補助金公募が始まるにあたって、申請のポイントを解説していきます。2025年ものづくり補助金の申請を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

申請を検討している方は早めの申請を

ものづくり補助金の審査では、審査項目と加点項目が決められています。

加点項目の中には、審査に時間がかかる項目があります。公募締切ギリギリの応募になる場合、加点項目の申請が間に合わない可能性があります。そのためものづくり補助金の申請を検討されている方は、早めに申請準備を進めたほうが良いでしょう。

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また従業員が21名以上の場合、一般事業主行動計画を公表する必要があります。こちらの作成にも時間がかかりますので、従業員21名以上の企業の場合、より早めに申請準備を進める必要があります。

補助金全般の審査が厳しくなる可能性が高い

2024年IT導入補助金の不正受給が発覚しました。検査で不正受給が見つかった企業の割合は8％に達しています。このことから今後補助金全般の審査が厳しくなる可能性が高くなると予想できます。

これまでものづくり補助金の採択率はおおむね50％前後で推移していましたが、近年採択率は低下傾向で、直近の18次は35.8％でした。今後も厳しい採択率が続く可能性があります。

こうした傾向から、補助金を採択したいのであれば、審査に通りやすい書類作成などができるプロに任せることをおすすめします。申請をプロに任せることで、ものづくり補助金が採択されやすくなります。

ものづくり補助金の申請はFDWORKへ

ここまで2025年のものづくり補助金について解説してきました。詳細はこれからですが、ものづくり補助金が実施されることは決まっています。なので補助金申請を考えている方は、早めの準備をおすすめします。

そしてものづくり補助金の申請に悩んでいる方は、FDWORKにぜひご相談ください。FDWORKではこれまで採択率100％を誇っています。2025年は審査の難易度が上がることが予想されるので、自力での申請はおすすめできません。

FDWORKでは無料相談を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。