ものづくり補助金の補助率は？採択されるための方法も解説

ものづくり補助金の補助率について詳しく知りたい

ものづくり補助金には補助率が決められており、全額補助が下りるわけではありません。また申請する枠によって、補助率は異なります。

本記事では、ものづくり補助金の補助率について、補助金支援会社FDWORK代表山本が解説します。FDWORKはこれまでものづくり補助金の審査通過率100％を誇っています。ものづくり補助金についてどこよりも詳しく把握していますので、ぜひ参考にしてください。

なお本記事は、中小企業庁のものづくり補助金公募要領（第16回）をもとに執筆しています。より詳しい内容を知りたい方は、公募要領をご確認ください。

ものづくり補助金の補助率

ものづくり補助金の補助金額と補助率は、以下のように定められています。

枠	補助金額	補助率
通常枠	従業員数 5人以下 ：100万円～750万円  6人～20人：100万円～1,000万円  21人以上 ：100万円～1,250万円	1/2 ただし小規模企業者、小規模事業者、再生事業者は2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠	従業員数 5人以下 ：100万円～750万円  6人～20人：100万円～1,000万円  21人以上 ：100万円～1,250万円	2/3
デジタル枠	従業員数 5人以下 ：100万円～750万円  6人～20人：100万円～1,000万円  21人以上 ：100万円～1,250万円	2/3
グリーン枠	＜エントリー類型の場合＞ 従業員数 5人以下 ：100万円～750万円  6人～20人：100万円～1,000万円  21人以上 ：100万円～1,250万円 その他スタンダード類型、アドバンス類型がある	2/3
グローバル市場開拓枠	100万円～3,000万円	1/2 ただし小規模企業者、小規模事業者は2/3

着目点としては、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者に該当しない通常枠の場合、補助率が1/2である点です。ここが他の申請枠と比べて、補助率が低くなっています。

ものづくり補助金の申請枠について

ものづくり補助金の申請枠は、通常枠かデジタル枠でおこなわれることが多いです。そして先述のように、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者に該当しない企業では、補助率が異なります。

ここまで聞くと「通常枠よりデジタル枠で申請したほうがいいんじゃないか」と思う方も多いのではないでしょうか。それではデジタル枠の申請要件を見たうえで、実際にどの申請枠が使われているか見ていきましょう。

デジタル枠での申請要件

デジタル枠は基本要件に加えて、以下の条件を満たす必要があります。

（1）次の①又は②に該当する事業であること。

①DXに資する革新的な製品・サービスの開発

②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善

（2）経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や

課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断

結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対し

て提出していること。

（3）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「 SECURITY

ACTION 」の「 ★ 一つ星」または「 ★★ 二つ星」いずれかの宣言を応

募申請時点で行っていること。

このうち（2)と（3）については、申請すればどの会社でも対応できる内容です。そして（1）の要件ですが、これも多くの企業で当てはまるケースが多いです。

例えばITシステム、センサー、工場の検査機械（画像処理センサー）なども（1）の対象です。新たな機械を導入する場合、近年の機械設備はほとんどこの要件を満たしています。そのためデジタル枠での申請要件は、クリアできることが多いです。

デジタル枠で申請する企業も多い

これらの事業を踏まえて、弊社FDWORKで支援する場合、デジタル枠で申請することがほとんどです。例外は補助金額を超える高額な申請をした場合で、この場合は補助率が1/2でも上限に引っかかってしまいます。

つまりほとんどのケースでは、デジタル枠での申請をサポートしています。デジタル枠での申請を考えている、デジタル枠での要件の満たし方がわからない場合、お気軽にお問い合わせください。

ものづくり補助金に採択された事例

FDWORKでは、これまで4年間で250件を超える補助金申請をサポートしてきました。その中からものづくり補助金に採択された事例を2社紹介します。これからものづくり補助金に挑戦しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

株式会社ハピセ

広島県で自動車販売・修理・車検の事業をおこなう株式会社ハセピ。自動車工場で使用する設備導入のため、ものづくり補助金を利用しました。

設備を利用することで修理・車検の生産性が上がり、付加価値額向上につながりました。株式会社ハセピは、その後事業再構築補助金も申請して採択されています。

ハセピ株式会社の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。

The補聴器専門店

大阪で補聴器の販売をおこなうThe補聴器専門店。耳型を3Dスキャンする設備・防音室などを導入するため、ものづくり補助金を利用しました。

ものづくり補助金によって補聴器の販売が促進され、付加価値向上につながりました。またこの時作った設備によって、認定補聴器専門店の認証を受けることもできました。

The補聴器専門店の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。

ものづくり補助金の審査をクリアするコツ

ものづくり補助金の補助率を理解しても、審査をクリアしなければ補助金は受領できません。ここからはものづくり補助金の審査をクリアするコツについて解説します。

• 審査項目をしっかり理解する
• 主観的でなく客観的な視点で見る
• 取引先や第三者の協力を得る
• 他社の採択事例を参考にする

それぞれ詳しく解説していきます。

審査項目をしっかり理解する

審査項目は全て、事業計画書に反映させなければなりません。そのため多数ある審査項目を全て理解しておく必要があります。それぞれの審査項目について確認し、自社であればどのようにクリアできるかを考えてみましょう。

そして実際やってみるとわかるのですが、自社だけで全ての審査項目を理解する難易度は高いです。しかし「自社では審査項目をクリアできないと思っていたが、プロから見るとクリアできる」そんな状況も多々見受けられます。審査項目の理解が難しければ、一度FDWORKにご相談ください。プロのサポートがあれば、審査に通ることも多々ありますよ。

ものづくり補助金の審査項目については、下記記事で詳しく解説しています。よろしければこちらも合わせてご覧ください。

主観的でなく客観的な視点で見る

事業計画書は主観的でなく、客観的な視点で書く必要があります。「この機械を導入すれば、売上アップにつながる」と言われても、審査員は納得しません。

事業計画書を書くときは「〇〇を導入すると、従来より商品生産のスピードが20％上がり製品のクオリティも高くなります。〇〇を導入している企業は長野県にはまだなく、他社に先駆けて導入することで、市場での優位性が作れます。結果として売上が10％上がる試算です。」のような客観的な視点が重要です。事業計画書を書くときには、主観的でなく客観的な視点を大切にしましょう。

取引先や第三者の協力を得る

ものづくり補助金の事業計画書は、自社だけで完成させる難易度が高いです。そのため取引先や第三者の協力を得ることをおすすめしています。

例えば市場規模・ニーズの分析などは、支援会社の方が得意なことが多いです。事業計画書作りは第三者であるプロにまかせて、自社では新規事業作りに集中する。こうした体制を作ることで、事業の成功確率が高まります。

他社の採択事例を参考にする

ものづくり補助金のホームページでは、他社の採択事例が紹介されています。事業計画書も公開されていますので、参考にすると採択率が高まります。

また弊社FDWORKでは、さまざまな業種のものづくり補助金採択事例があります。これまでの経験をもとに最適な事業計画書を作成しますので、お気軽にご相談ください。

ものづくり補助金の審査をクリアするならFDWORK

ものづくり補助金の補助率を理解しても、審査にクリアしなければ絵に描いた餅です。ものづくり補助金の審査項目は多数あり、それら全てを事業計画書に盛り込む必要があります。実際やってみるとわかりますが、審査項目を全て盛り込んだ事業計画書作りは難易度が高いです。

そのためFDWORKのような支援会社に、事業計画書作りを依頼することをおすすめします。FDWORKではヒアリングをもとに事業計画書を作るので、御社がかかる時間は10時間程度です。事業計画書作りはプロに任せて、新規事業に集中しましょう。