事業再構築補助金の成長枠について認定支援機関が徹底解説

事業再構築補助金の成長枠ってどんなもの？

第10回の事業再構築補助金から新たに登場した成長枠。突然登場した成長枠ですが、はたしてどのような概要なのでしょうか。

本記事では、補助金申請のプロであるFDWORKが、事業再構築補助金の成長枠について詳しく解説しています。これから事業再構築補助金に挑戦したいと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

なお本記事は、中小企業庁の事業再構築補助金公募要領（第11回）をもとに執筆しています。より詳しい内容を知りたい方は、公募要領をご確認ください。また本記事の内容は、事業再構築補助金の通常枠について記載しています。大規模賃金引上枠などその他の枠については、公募要領をご覧ください。

第10回事業再構築補助金から登場した成長枠とは

成長枠の概要には「成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援」という記載があります。具体的には「取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡 大する業種・業態に属していること」という条件があります。そのため成長している市場を狙った事業があることが大前提です。

成長枠の対象となる業種・業態一覧は、PDFにまとめられています。こちらに該当していれば問題ないですし、もし該当しているかわからない場合は、FDWORKまでお問い合わせください。実際に申請できるかどうかチェックして、申請サポートまで対応させていただきます。

以前までの通常枠との違い

成長枠はこれまでの通常枠と違い、売上減少要件がありません。そのため売上が伸びている会社でも、申請可能です。これまでの通常枠は「物価高騰対策・回復再生応援枠」となり、売上減少要件は、この枠だけになりました。

しかし以前までの通常枠と異なり、成長枠には事前着手制度がありません。事前着手制度とは、補助金の交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた経費を対象とする制度です。そのため補助金の申請が通ってからでないと、発注ができません。

例えば店舗や工場の場合、すぐに物件を抑えないと他社に取られてしまいます。事前着手制度があれば補助金審査期間中の経費も対象になったのですが、成長枠ではそれができません。つまりその期間にかかる家賃などは自腹になってしまいます。もちろん審査を待っていては、他社に取られてしまうリスクも発生します。このような事情から特に建築・店舗などの経費については、申請ハードルが上がることが想定されます。

成長枠での申請がおすすめの会社

それでは成長枠の概要を踏まえた上で、成長枠での申請がおすすめの会社はどんな会社なのでしょうか。

• 成長している市場に挑戦し売上を拡大したい
• 事業再構築補助金を活用して新しいことがしたい

それぞれ詳しく解説していきます。

成長している市場に挑戦し売上を拡大したい

成長枠は今後成長している市場に参入することが大前提です。そのため新規事業で成長市場に挑戦したい場合は、成長枠での申請をおすすめします。

また既存事業の市場成長が鈍化しており、事業転換が必要な会社にもおすすめです。事業再構築補助金は事業転換を支援する制度なので、成長市場に挑戦するのであれば事業再構築補助金の成長枠を利用するとよいでしょう。

事業再構築補助金を活用して新しいことがしたい

事業再構築補助金を活用して新しいことがしたい場合、まず成長枠を検討してください。新しい機械を導入したい、システムを導入したい場合、事業再構築補助金が適切です。ただし売上が下がっている場合は、物価高騰対策・回復再生応援枠の方がいい場合もあります。

どの枠で申請すべきかがわからない場合、遠慮なくFDWORKにご相談ください。FDWORKではこれまで250件以上の申請サポートをした経験から、最適な提案をさせていただきます。

成長枠で採択されるためのポイント

事業再構築補助金に採択されるためには、事業計画書の書き方が重要です。審査員にとってわかりやすく、説得力のある事業計画書が作れれば、採択される可能性が一気に高まります。事業計画書を書く際のポイントは、以下の5点です。

• 期日に間に合うようスケジュールを決める
• 審査項目内容を網羅する
• 加点項目を記載する
• 事業がうまくいく理由を論理的に記載する
• コンパクトでわかりやすいストーリーを作る

それぞれの項目について、詳しく解説していきます。

期日に間に合うようスケジュールを決める

事業計画書の内容はもちろん大切なのですが、大前提として締切に間に合わなければ、事業再構築補助金は採択されません。そのため事業計画書を作るスケジュールを、事前に決めておかなければなりません。事業再構築補助金に挑戦するつもりだったけど、期日に間に合わなかったというケースはとても多いです。

FDWORKでは、締切の1か月前で、申請支援を締切ます。事業計画書の作成に慣れている弊社でも、事業計画書の作成には1か月ほどの時間がかかります。事業再構築補助金の公募開始から締切までは約2カ月あるので、公募開始したらすぐに準備を始めましょう。

事業再構築補助金の準備としては、主に以下のようなことが必要です。

• 事業計画書の作成
• GビズIDアカウントの取得
• 決算書などの書類を用意する

これらの内容を漏れなく実行し、さらに精度の高い事業計画書を作る必要があります。事業再構築補助金に採択されるためには、まずスケジュール決めからおこないましょう。

審査項目の内容を網羅する

事業再構築補助金の公募要領には、以下のような審査項目が記載されています。

• 補助対象事業としての適確性
• 事業化点
• 再構築点
• 政策点

これらの内容をもとに審査がおこなわれるので、審査項目を網羅して事業計画書に盛り込む必要があります。

例えば政策点①には「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。」という記載があります。コロナの影響でオフラインでのイベントをオンラインにするのであれば、この項目を満たしていることがわかるよう事業計画書に記載します。

事業再構築補助金は審査項目をもとに審査がおこなわれます。まずは公募要領の審査項目（39ページ〜）を確認して、事業計画書に盛り込めないか考えてみましょう。

事業再構築補助金の審査項目については、下記記事で詳しく解説しております。よろしければこちらも合わせてご覧ください。

加点項目を記載する

事業再構築補助金の公募要領には、審査項目の次に加点項目が記載されています。加点項目に該当している場合、必ず事業計画書に記載しましょう。

加点項目は売上が30％以上減少しているなど、意図的に入れることは難しいです。しかし該当しているのであれば、審査に通過する可能性が高くなります。加点項目に該当している場合は、必ず事業計画書に記載しましょう。

事業再構築補助金の加点項目については、下記記事で詳しく解説しております。よろしければこちらも合わせてご覧ください。

事業がうまくいく理由を論理的に記載する

事業再構築補助金に採択されるためには「補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること」という条件を満たさなければなりません。つまり売上が上がる事業計画書を作る必要があります。

売上が上がることを証明するためには、経済の流れ・トレンドなどの裏付けが必要です。なぜこの事業で売上が上がるのか、客観的なデータに基づいて、論理的に説明する必要があります。

この事業がうまくいく理由を論理的に記載するということは、慣れていない人にとっては意外と難しいものです。この部分こそ認定機関の力の見せ所でもあります。認定機関とうまく連携して、論理的な事業計画書を作りましょう。

コンパクトでわかりやすいストーリーを作る

事業再構築補助金の事業計画書は、最大15ページ（補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内）で作成する必要があります。つまり15ページ以内に、これまで紹介した審査項目・加点項目・事業がうまくいく理由をまとめる必要があります。審査項目1つ1つダラダラ書いていては、あっという間に15ページをオーバーしてしまいます。

15ページ以内で伝わる事業計画書を作るためには、ストーリーの構築が必要です。

• 現在の事業状況
• 今後の市場・ビジネスの流れ
• 新規事業の展望

などを1つのストーリーとしてまとめられると、コンパクトでわかりやすい事業計画書が完成します。

事業再構築補助金の申請サポートはFDWORK

事業再構築補助金の成長枠は、売上減少要件がないので申請できる会社の幅が広がりました。一方事前着手制度がないので、申請できる経費の幅は狭まっています。それでも活用すれば多額の補助が受けられますので、成長市場に挑戦したい企業の方にはおすすめの補助金です。

FDWORKはこれまで4年間で250件以上の申請サポートをおこない、採択率100％を誇っています。補助金のことを知り尽くしているからこそ、採択率100％を維持できています。もし補助金の申請でお困りであれば、ぜひ無料相談をご利用ください。事業再構築補助金の採択を全力でサポートさせていただきます。