建物に使える補助金は何？補助金採択のコツをプロが解説

建物に使える補助金が知りたい

新しい工場や店舗を作るときは、多額の資金が必要です。しかし補助金を活用すれば、そのうちの一部が返ってくるので、負担が減ります。

本記事では、建物補助金の活用方法や申請手続きのポイントなど、実践的なノウハウをご紹介します。補助金を活用して工場や店舗を作りたいと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

なお本記事は、中小企業庁の事業再構築補助金公募要領（第11回）をもとに執筆しています。より詳しい内容を知りたい方は、公募要領をご確認ください。また本記事の内容は、事業再構築補助金の成長枠について記載しています。グリーン成長枠などその他の枠については、公募要領をご覧ください。

建物に使える補助金は事業再構築補助金

企業が使える補助金はいくつもありますが、その中で建物に使えるのは事業再構築補助金のみです。事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

事業再構築補助金の成長枠では、以下の金額を上限として補助が受けられます。

従業員規模	補助上限額	補助率
20人以下	2,000万円	中小企業：2分の1 中堅企業：3分の1
21～50人	4,000万円
51～100人	5,000万円
101人以上	7,000万円

※中小企業・中堅企業の定義は従業員数・資本金によって決まります。ただし業種によって数字が異なるので、詳しくはお問い合わせください。

事業再構築補助金は他の補助金と比べると補助上限額が大きく、建物にも活用できます。そのため建物に補助金を使いたいと考えている方は、事業再構築補助金に申請をする必要があります。

事業再構築補助金申請の流れ

事業再構築補助金に申請するときは、以下のような流れで進めます。

1. 建築場所の確定（新築・賃貸の内装工事に関わらず）※
2. 見積もりの取得
3. 事業計画書の作成
4. 事業再構築補助金の申請

※基本的に申請時に場所を確定する必要がある。採択後、交付申請時に場所の変更を申請することはできるが、承諾されるかどうかはわからないので、事前に決めておいたほうが確実。承諾されなかった場合、補助金の採択は無効となる。

また事業再構築補助金では、認定経営革新等支援機関の支援を受けることが定められています。弊社FDWORK代表の山本は認定経営革新等支援機関ですので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

事業再構築補助金に採択されるためのコツ

事業再構築補助金に採択されるためには、以下のコツを抑えることが大切です。

• 建物が新しい事業に確実に必要なことを記載する
• 期日に間に合うようスケジュールを決める
• 審査項目内容を網羅する
• 事業がうまくいく理由を論理的に記載する
• コンパクトでわかりやすいストーリーを作る

それぞれのコツについて、詳しく解説していきます。

建物が新しい事業に確実に必要なことを記載する

事業再構築補助金は、新しく取り組む事業を対象とした補助金です。つまり建物も新しい事業に活用されないと、事業再構築補助金は採択されません。

例えば新しくビルを建てて、その中の10%くらいの面積しか新事業で使用していないといった場合は、必要性が低く見られる可能性が高いです。

事業計画書には建物が新しい事業に必要なことを必ず記載する必要があります。

期日に間に合うようスケジュールを決める

事業計画書の内容はもちろん大切なのですが、大前提として締切に間に合わなければ、事業再構築補助金は採択されません。そのため事業計画書を作るスケジュールを、事前に決めておかなければなりません。事業再構築補助金に挑戦するつもりだったけど、期日に間に合わなかったというケースはとても多いです。

FDWORKでは、締切の1か月前で、申請支援を締切ます。事業計画書の作成に慣れている弊社でも、事業計画書の作成には1か月ほどの時間がかかります。事業再構築補助金の公募開始から締切までは約2カ月あるので、公募開始したらすぐに準備を始めましょう。

事業再構築補助金の準備としては、主に以下のようなことが必要です。

• 事業計画書の作成
• GビズIDアカウントの取得
• 決算書などの書類を用意する

これらの内容を漏れなく実行し、さらに精度の高い事業計画書を作る必要があります。事業再構築補助金に採択されるためには、まずスケジュール決めからおこないましょう。

審査項目の内容を網羅する

事業再構築補助金の公募要領には、以下のような審査項目が記載されています。

• 補助対象事業としての適確性
• 事業化点
• 再構築点
• 政策点

これらの内容をもとに審査がおこなわれるので、審査項目を網羅して事業計画書に盛り込む必要があります。

例えば再構築点①には「自社の強み、弱み、機会、脅威を分析（SWOT 分析）した上で、事業再構築の必要性が認識されているか。また、事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものであるか、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか。」という記載があります。つまり事業計画書には、SWOT分析したことを記載する必要があります。

事業再構築補助金は審査項目をもとに審査がおこなわれます。まずは公募要領の審査項目（45ページ〜）を確認して、事業計画書に盛り込めないか考えてみましょう。

事業再構築補助金の審査項目については、下記記事で詳しく解説しております。よろしければこちらも合わせてご覧ください。

事業がうまくいく理由を論理的に記載する

事業再構築補助金に採択されるためには「補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること」という条件を満たさなければなりません。つまり売上が上がる事業計画書を作る必要があります。

売上が上がることを証明するためには、経済の流れ・トレンドなどの裏付けが必要です。なぜこの事業で売上が上がるのか、客観的なデータに基づいて、論理的に説明する必要があります。

この事業がうまくいく理由を論理的に記載するということは、慣れていない人にとっては意外と難しいものです。この部分こそ認定経営革新等支援機関の力の見せ所でもあります。認定経営革新等支援機関とうまく連携して、論理的な事業計画書を作りましょう。

コンパクトでわかりやすいストーリーを作る

事業再構築補助金の事業計画書は、最大15ページ（補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内）で作成する必要があります。つまり15ページ以内に、審査項目・加点項目・事業がうまくいく理由をまとめる必要があります。審査項目1つ1つダラダラ書いていては、あっという間に15ページをオーバーしてしまいます。

15ページ以内で伝わる事業計画書を作るためには、ストーリーの構築が必要です。

• 現在の事業状況
• 今後の市場・ビジネスの流れ
• 新規事業の展望

などを1つのストーリーとしてまとめられると、コンパクトでわかりやすい事業計画書が完成します。これは初めて事業計画書を作る方にとっては、とても難易度の高いことです。事業計画書作りに慣れている認定経営革新等支援機関と連携して、質の高い事業計画書作りに取り組みましょう。

建物に事業再構築補助金を活用するときの注意点

建物に事業再構築補助金を活用するときは、いくつか注意しておくべきことがあります。

• 申請・契約・入金のタイムラグリスクを知っておく
• 新築の場合は理由が必要
• 構造物は事業再構築補助金の対象外

それぞれの注意点について詳しく解説していきます。

採択・契約・入金のリスクを知っておく

建物に事業再構築補助金を活用する場合、申請のパターンが2つあります。

①事業再構築補助金に採択される→不動産契約→事業実施後補助金入金

②不動産契約→事業再構築補助金に採択される→事業実施後補助金入金

①の場合、事業再構築補助金採択後に不動産契約をするので、狙っていた物件が他社に取られてしまう可能性があります。不動産の見積もりをとってから採択が決定されるまでは、3カ月くらいの時間がかかります。そのため先に他社に契約されてしまうことが起こるリスクがあります。他社に契約されてしまった場合、似たような条件で別の不動産を探す必要があります。

②の場合、不動産を先に契約してしまうので、事業再構築補助金の審査に落ちる可能性があります。審査に落ちてしまった場合、補助金が受け取れず、不動産にかかった費用は全額負担しなければなりません。

つまり①の場合狙った不動産が契約できないリスクが、②の場合審査に落ちた場合の金銭的リスクが発生します。どちらかのリスクは負わなければならないので、その点は事前に考えておきましょう。

新築の場合は理由が必要

事業再構築補助金の概要には『建物の新築に要する経費は、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。「新築の必要性に関する説明書」を提出してください。』という記載があります。

つまり新築で事業再構築補助金を活用する場合、なぜ新築であるかを説明する必要があります。これは新築のほうが費用がかかるためです。そのため新築の建物は、自社が所有している土地に建物を建てるケースがほとんどです。新築を考えている方は、その分手間がかかることを把握しておきましょう。

構造物は事業再構築補助金の対象外

事業再構築補助金の建物費は、建物もしくは建物付属設備のみが対象です。そのため敷地の造成、駐車場の整備、ウッドデッキなど構造物は対象外です。

建物以外も建築を検討している方は、経費対象になるかどうか、事前に確認しておきましょう。

事業再構築補助金の申請サポートはFDWORK

建物に対して使える補助金は、事業再構築補助金一択です。そして事業再構築補助金は、認定経営革新等支援機関のサポートを受ける必要があります。

これから事業再構築補助金の申請を考えている方は、ぜひFDWORKにお問い合わせください。FDWORKはこれまで4年間で250件以上の申請サポートをおこない、採択率100％を誇っています。補助金のことを知り尽くしているからこそ、採択率100％を維持できています。建物に関する申請も経験豊富なので、必ずお力になれますよ。