製造業で事業再構築補助金の採択に失敗しない5つのコツ【成功事例をもとに解説】

製造業で事業再構築補助金に挑戦したいけど、どうすれば採択されるかわからない

事業再構築補助金は提出する書類も多く、何から手を付ければいいかわからない、ということはありませんか？

本記事では、補助金申請のプロであるFDWORKが、製造業が事業再構築補助金に採択されるコツを紹介します。製造業の方で事業再構築補助金に挑戦したいと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

なお本記事は、中小企業庁の事業再構築補助金公募要領（第11回）をもとに執筆しています。より詳しい内容を知りたい方は、公募要領をご確認ください。また本記事の内容は、事業再構築補助金の通常枠について記載しています。大規模賃金引上枠などその他の枠については、公募要領をご覧ください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナ・原材料高・水道光熱費高騰などの環境変化により、既存事業が厳しくなった企業が、新しい事業に挑戦するための補助金です。完全に新しい事業でなく、「製造の仕方が新しい」などでも対象となるため、対応できる幅は広いです。

製造業の場合新たな機械導入、工場の設備投資などで事業再構築補助金が使われるケースが多いです。設備投資によってどのように利益を増やすのか、それを事業計画書にまとめ、審査員を納得させる必要があります。

製造業で事業再構築補助金が採択された事例

「製造業で過去にどんな会社で事業再構築補助金が採択された？」まずはそんな疑問にお答えするために、実際に採択された事例を紹介します。製造業では多くの会社が採択されていますので、ぜひ参考にしてください。

容器製造業の事例

こちらはFDWORKが申請支援させていただいた企業です。元々包装用のプラスチック容器を制作していた会社ですが、事業再構築補助金で食品にも利用できるプラスチック容器の製造を開始しました。

食品用の容器は規定も厳しいので、クリーンルームを備えた新しい工場を建設するための建築費、ならびにプラスチック容器の成形機を導入します。そのために約7,200万円の事業再構築補助金が採択されています。

採択されたポイントとしては、これまでの技術を活かして新たな事業に挑戦していること。同じ容器を作るという事業ですが、用途の違う商品を作ることが、新規事業とみなされました。

家具製造業の事例

こちらは九州経済産業局で公開されていた事例です。元々百貨店・デパートで家具の販売をおこなってきた会社ですが、新型コロナウイルスの影響で売上が減少します。

そこでこれまで培った技術を活かして、高級家具のオーダーメイド事業に参入します。そこで新たな家具開発のため、事業再構築補助金で3Dシミュレーターを導入します。

採択されたポイントとしては、新たな市場に参入したこと。事業展開の幅を広げたことで、事業再構築の要件をクリアしたと予想されます。

製造業で事業再構築補助金を採択される5つのコツ

ここまでの事例をもとに、製造業で事業再構築補助金を採択されるコツを5つにまとめました。

• 期日に間に合うようスケジュールを決める
• 審査内容を網羅する
• 納期・コスト・品質がどう改善されるか明確にする
• 審査員に新規事業であることを理解してもらう
• コンパクトでわかりやすいストーリーを作る

これらの要素が満たせれば、事業再構築補助金に採択される可能性が一気に高まります。事業再構築補助金に採択されたい方は、ぜひ参考にしてください。

期日に間に合うようスケジュールを決める

事業計画書の内容はもちろん大切なのですが、大前提として締切に間に合わなければ、事業再構築補助金は採択されません。そのため事業計画書を作るスケジュールを、事前に決めておかなければなりません。事業再構築補助金に挑戦するつもりだったけど、期日に間に合わなかったというケースは実はとても多いです。

FDWORKでは、締切の1か月前で、申請支援を締切ます。事業計画書の作成に慣れている弊社でも、事業計画書の作成には1か月ほどの時間がかかります。事業再構築補助金の公募開始から締切までは約2カ月あるので、公募開始したらすぐに準備を始めましょう。

事業再構築補助金の準備としては、主に以下のようなことが必要です。

• 事業計画書の作成
• GビズIDアカウントの取得
• 決算書などの書類を用意する

事業計画書には新たに導入する機械はいくらするのか、それによって経営がどう改善するのかなど、多くの情報をまとめる必要があります。そのための情報収集・まとめにも時間がかかるので、余裕を持って準備をしましょう。

審査内容を網羅する

事業再構築補助金の公募要領には、以下のような審査項目が記載されています。

• 補助対象事業としての適確性
• 事業化点
• 再構築点
• 政策点

これらの内容をもとに審査がおこなわれるので、審査項目を網羅して事業計画書に盛り込む必要があります。

例えば再構築点①には「事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。」という記載があります。

つまり「新しい機械を導入して、生産量を倍にします」だけだと、事業再構築の対象になりません。一方「新しい機械を導入すると生産量が倍になる。生産量がアップしたことで、自動車部品だけでなく精密機械の製造も可能になる」のであれば、事業再構築の対象になります。どのような事業をすれば事業再構築の対象になるか、考えてみましょう。

事業再構築補助金の審査項目については、下記記事で詳しく解説しております。よろしければこちらも合わせてご覧ください。

品質・コスト・納期（QCD）がどう改善されるか明確にする

QCDとは、品質（Quality）・コスト（Cost）・納期（Delivery）の頭文字を並べたものです。製造業でQCDは欠かすことができない要素で、常に改善が求められています。

事業再構築補助金で新しい設備投資をする際、QCDがいかに改善するか記載することが重要です。

「新たな機械を導入することで、生産量が2倍になる。その結果製造コストが半分になり、納期も早められる。さらに導入する機械は新型化なので、品質も高くなり、新商品の開発にも挑戦できる。」

製造業の場合QCDを指標として事業計画書にまとめると、審査員にも伝わりやすいです。

審査員に新規事業であることを理解してもらう

事業再構築補助金に採択されるためには、事業再構築の定義に該当する新規事業を始めなければなりません。そして新規事業はその業界のプロでない審査員にも、理解してもらう必要があります。

例えば味噌ラーメンの袋麺を製造している企業が、塩ラーメンの袋麺を製造したいとします。実際に製造する際に新しい機械の導入が必要だとしても、プロでない人間にはその違いがわかりません。そのためこうしたケースでは、事業再構築補助金が採択される可能性は低いです。

一方味噌ラーメンの袋麺を製造している企業が、自販機用の冷凍ラーメンを製造するとします。その場合は客観的にも違う事業をやることがわかるので、事業再構築補助金が採択される可能性が高くなります。

極端なことを言うと、素人でも「違う事業をやっている」とわかるとよいでしょう。事業再構築補助金を採択されるためには、新しい事業に挑戦していることがわかるような事業計画書を作りましょう。

コンパクトでわかりやすいストーリーを作る

事業再構築補助金の事業計画書は、最大15ページ（補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内）で作成する必要があります。つまり15ページ以内に、これまで紹介した審査項目・加点項目・事業がうまくいく理由をまとめる必要があります。

15ページ以内で伝わる事業計画書を作るためには、ストーリーの構築が必要です。

• 現在の事業状況
• 今後の市場・ビジネスの流れ
• 新規事業の展望

このような内容を1つのストーリーにして、事業計画書にまとめます。しかし事業計画書をストーリーにまとめるのは、想像以上に大変です。しかし事業計画書作りに慣れている支援会社に依頼すると、きれいなストーリーにまとめてくれます。事業計画書作りに自信がないのであれば、支援会社への依頼も検討してみましょう。

製造業の事業再構築補助金はFDWORKにおまかせ

製造業で事業再構築補助金を採択されるためには、以下のポイントをおさえましょう。

• 期日に間に合うようスケジュールを決める
• 審査内容を網羅する
• 納期・コスト・品質がどう改善されるか明確にする
• 審査員に新規事業であることを理解してもらう
• コンパクトでわかりやすいストーリーを作る

これらのポイントをおさえられれば、採択される可能性は高いです。しかしはじめて事業再構築補助金に挑戦する方は、自力でポイントを抑えることは難しいです。そんなときは事業再構築補助金申請のプロフェッショナルであるFDWORKにご相談ください。

FDWORKはこれまで4年間で250件以上の補助金申請サポートをおこない、採択率100％を誇っています。補助金のことを知り尽くしているからこそ、採択率100％を維持できています。もし補助金の申請でお困りであれば、ぜひ無料相談をご利用ください。事業再構築補助金の採択を全力でサポートさせていただきます。