新事業進出補助金とは？概要・申請のポイントも解説

2025年には新事業進出補助金が登場！

先日経済産業省から2025年の補助金に関する概要が発表されました。こちらの概要に、新事業進出補助金というものが登場しました。新事業進出補助金は以前実施されていた事業再構築補助金の後継と見られていますが、違いもありそうです。

本記事では、補助金申請のプロであるFDWORKが、2025年新事業進出補助金の概要・申請のポイントなどをまとめて解説。また最新情報が出るたび反映させていきます。

2025年新事業進出補助金の申請を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

新事業進出補助金とは

2024年12月6日、中小企業庁のHPにて「令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント」が発表され、新たに事業再構築補助金の後継となる「新事業進出補助金」創設が明記されました。

新事業進出補助金は「中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置を創設」という記述があり、その名の通り新規事業に進出する際の補助金です。

既存基金の残っている予算を利用するため、この予算がなくなるまで数回実施されることが予想されています。

事業再構築補助金との違い

事業再構築補助金は「新型コロナ・原材料高・水道光熱費高騰などの環境変化に対応するため、新しい事業に挑戦する目的の補助金」でした。そのため申請には「事業再構築要件」が設けられていました。例えば飲食店が通販を始めるためにECサイト・システムを構築したいとなったとき、利用できる補助金です。

一方で新事業進出補助金は「中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置を創設」という記述があります。そのため事業の再構築は必要なく、新事業進出であれば要件を満たすと考えられます。このことから事業再構築補助金よりも、適用範囲が広くなると予想できます。

新事業進出補助金を利用するメリット

2024年12月10日時点で公開されている情報をもとに、新事業進出補助金を利用するメリットを解説していきます。

建物費が補助対象として認められている

新事業進出補助金では、以下の経費が補助対象として認められています。

• 建物費
• 機械装置費
• システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費

このうち建物費が補助対象として認められている補助金は、あまり多くありません。そのため新しく工場を建てたい、店舗を開業したいといった方には、最適な補助金になる可能性があります。

2025年新事業進出補助金申請のポイント

これから新事業進出補助金公募が始まるにあたって、申請のポイントを解説していきます。2025年新事業進出補助金の申請を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

申請を検討している方は早めの申請を

事業再構築補助金の傾向を考えると、新事業進出補助金の審査では、審査項目と加点項目が定められると予想できます。

そして加点項目の中には、審査に時間がかかる項目があります。公募締切ギリギリの応募になる場合、加点項目の申請が間に合わない可能性があります。そのため新事業進出補助金の申請を検討されている方は、早めに申請準備を進めたほうが良いでしょう。

補助金全般の審査が厳しくなる可能性が高い

2024年IT導入補助金の不正受給が発覚しました。検査で不正受給が見つかった企業の割合は8％に達しています。このことから今後補助金全般の審査が厳しくなる可能性が高くなると予想できます。

こうした傾向から、補助金を採択したいのであれば、審査に通りやすい書類作成などができるプロに任せることをおすすめします。申請をプロに任せることで、新事業進出補助金が採択されやすくなります。

新事業進出補助金の申請はFDWORKへ

ここまで2025年の新事業進出補助金について解説してきました。詳細はこれからですが、新事業進出補助金が実施されることは決まっています。なので補助金申請を考えている方は、早めの準備をおすすめします。

そして新事業進出補助金の申請に悩んでいる方は、FDWORKにぜひご相談ください。FDWORKではこれまで事業再構築補助金の採択率100％を誇っています。2025年は審査の難易度が上がることが予想されるので、自力での申請はおすすめできません。

FDWORKでは無料相談を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。