【採択事例アリ】ものづくり補助金を採択される5つのコツ

ものづくり補助金採択のコツアイキャッチ

どうすればものづくり補助金は採択される?

ものづくり補助金の申請をしようと思っても、どうすれば採択されるのかわからない!ということはありませんか?

本記事では、補助金申請のプロであるFDWORKが、ものづくり補助金に採択されるコツを紹介します。ものづくり補助金を使って新規事業に取り組みたいと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

なお本記事は、中小企業庁のものづくり補助金公募要領(第16回)をもとに執筆しています。より詳しい内容を知りたい方は、公募要領をご確認ください。また本記事の内容は、ものづくり補助金の通常枠について記載しています。デジタル枠などその他の枠については、公募要領をご覧ください。

▼この記事を読んでわかること

◎ものづくり補助金に採択されるコツ

◎ものづくり補助金が採択された事例が知れる

目次

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。ものづくり補助金に採択されるためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする。
  • 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加
  • 申請時点で申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していること

つまり付加価値額と給与両方を増加させる計画を立てる必要があります。「補助金によって生産性や付加価値を向上させ、その結果を給与に反映させるストーリーが作れるか」がものづくり補助金の採択においては重要です。

ものづくり補助金の対象となる企業

ものづくり補助金は、生産性や付加価値を向上させるための補助金です。そのため新しい設備やシステムを導入したいと考えている企業であれば、広く対象になります。設備・システムへの投資を考えている企業は、一度ものづくり補助金の利用を検討してみましょう。

ものづくり補助金が採択された事例

ここからはFDWORKが支援して、実際にものづくり補助金が採択された事例を紹介します。どちらも補助金が採択されたので、ものづくり補助金に興味のある方はぜひ参考にしてください。

株式会社ハピセ

ものづくり補助金採択事例

会社名:株式会社ハピセ

業界・業種:自動車販売・修理・車検

補助金申請した事業:自動車工場の設備導入

補助金の金額:約1,000万円

広島県で自動車販売・修理・車検の事業をおこなう株式会社ハピセ。自動車工場で使用する設備導入のため、ものづくり補助金を利用しました。

設備を利用することで修理・車検の生産性が上がり、付加価値額向上につながりました。株式会社ハセピは、その後事業再構築補助金も申請して採択されています。

ハピセ株式会社の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。

The補聴器専門店

ものづくり補助金採択事例

会社名:The補聴器専門店

業界・業種:補聴器の販売

補助金申請した事業:耳型を3Dスキャンする設備・防音室など

補助金の金額:約260万円

大阪で補聴器の販売をおこなうThe補聴器専門店。耳型を3Dスキャンする設備・防音室などを導入するため、ものづくり補助金を利用しました。

ものづくり補助金によって補聴器の販売が促進され、付加価値向上につながりました。またこの時作った設備によって、認定補聴器専門店の認証を受けることもできました。

The補聴器専門店の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。

ものづくり補助金に採択される5つのコツ

ものづくり補助金に採択されるためには、事業計画書の書き方が重要です。審査員にとってわかりやすく、説得力のある事業計画書が作れれば、採択される可能性が一気に高まります。事業計画書を書く際のポイントは、以下の5点です。

  • 期日に間に合うようスケジュールを決める
  • 審査項目内容を網羅する
  • 加点項目をとる
  • 明確な数値で説明する
  • わかりやすいストーリーを作る

それぞれの項目について、詳しく解説していきます。

期日に間に合うようスケジュールを決める

事業計画書の内容はもちろん大切なのですが、大前提として締切に間に合わなければ、ものづくり補助金は採択されません。そのため事業計画書を作るスケジュールを、事前に決める必要があります。ものづくり補助金に挑戦するつもりだったけど、期日に間に合わなかったというケースはとても多いです。

FDWORKでは、締切の1か月前で、申請支援を締切ます。事業計画書の作成に慣れている弊社でも、事業計画書の作成には1か月ほどの時間がかかります。ものづくり補助金の公募開始から締切までは約3カ月あるので、早めに準備を始めましょう。

ものづくり補助金の準備としては、主に以下のようなことが必要です。

  • 事業計画書の作成
  • GビズIDアカウントの取得
  • 決算書などの書類を用意する

これらの内容を漏れなく実行し、さらに精度の高い事業計画書を作る必要があります。ものづくり補助金に採択されるためには、まずスケジュール決めからおこないましょう。

審査項目の内容を網羅する

ものづくり補助金の公募要領には、以下のような審査項目が記載されています。

  • 補助対象事業としての適確性
  • 技術面
  • 事業化面
  • 政策面

これらの内容をもとに審査がおこなわれるので、審査項目を網羅して事業計画書に盛り込む必要があります。

例えば政策面①は「地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する事業となることが期待できるか。」という記述があります。地域に対してどのような貢献ができるか記載する点も審査対象になるということですね。

このように審査項目を1つ1つチェックして、内容を網羅した事業計画書を作る必要があります。事業計画書を作る際には、まず公募要領の審査項目をチェックしましょう。

ものづくり補助金の審査項目については、下記記事で詳しく解説しております。よろしければこちらも合わせてご覧ください。

加点項目をとる

ものづくり補助金には審査項目に加えて、加点項目があります。加点項目をとるのは必須ではありませんが、とれる項目はとったほうが採択されやすくなります。

例えば加点項目に「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」という項目があります。パートナーシップ構築宣言は書類を作成すれば認定されることが多いので、取り組むことをおすすめしています。

このように加点項目の中でとれる項目がある場合、積極的に狙いに行きましょう。加点項目を積み重ねられれば、採択される可能性が高まりますよ。

ものづくり補助金の加点項目については、下記記事で詳しく解説しております。よろしければこちらも合わせてご覧ください。

明確な数値で示す

ものづくり補助金では、生産性向上や付加価値額を客観的に証明する必要があります。そのためには明確な数値の根拠を示さなければなりません。

簡単に書くと「新しい機械を導入することで、これまで1時間で100個しか作れなかった商品を1時間で200個作れるようになる。これにより生産性が2倍になり、売上・付加価値の向上につながる」といった具合です。このように明確な数値目標を示すことで、審査項目をクリアしやすくなります。

わかりやすいストーリーを作る

ものづくり補助金の事業計画書は、10ページ以内で作ることが推奨されています。つまり10ページ以内に、これまで紹介した審査項目・加点項目・事業がうまくいく理由をまとめる必要があります。審査項目1つ1つダラダラ書いていては、あっという間に10ページをオーバーしてしまいます。

10ページ以内で伝わる事業計画書を作るためには、ストーリーの構築が必要です。

  • 現在の事業状況
  • 今後の市場・ビジネスの流れ
  • 新規事業の展望

などを1つのストーリーとしてまとめられると、コンパクトでわかりやすい事業計画書が完成します。

ものづくり補助金の申請はFDWORKへ

ものづくり補助金に採択されるコツは、以下の5つです。

  • 期日に間に合うようスケジュールを決める
  • 審査項目内容を網羅する
  • 加点項目をとる
  • 明確な数値を示す
  • わかりやすいストーリーを作る

これらの内容が満たせれば、ものづくり補助金に採択される可能性は非常に高いです。しかしこれらの内容を自社だけで満たそうとするのは困難です。だからこそ補助金のことを知り尽くしたプロのサポートが必要です。

FDWORKはこれまで4年間で250件以上の申請サポートをおこない、採択率100%を誇っています。補助金のことを知り尽くしているからこそ、採択率100%を維持できています。もし補助金の申請でお困りであれば、ぜひ無料相談をご利用ください。ものづくり補助金の採択を全力でサポートさせていただきます。

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この記事を書いた人

事業再構築補助金とものづくり補助金の申請サポートのプロフェッショナル。4年間で250件以上の申請サポートを実施し、採択率100%を誇ります。中小企業診断士の資格保有。事業再構築補助金の認定経営革新等支援機関です。

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