【採択事例付き】小売業のものづくり補助金活用法

小売業でものづくり補助金を活用したいが、どうすればいいかわからない

小売業では設備投資をするときなどに、ものづくり補助金が使えます。しかし実際にどうやってものづくり補助金を使えばいいか、どんな場面で活用できるかなどわからないことも多いと思います。

本記事では、小売業のものづくり補助金活用法について、補助金支援会社FDWORK代表山本が解説します。FDWORKはこれまでものづくり補助金の審査通過率100％を誇っています。小売業の申請サポート経験も豊富ですので、ぜひ参考にしてください。

なお本記事は、中小企業庁のものづくり補助金公募要領（第16回）をもとに執筆しています。より詳しい内容を知りたい方は、公募要領をご確認ください。また本記事の内容は、ものづくり補助金の通常枠について記載しています。グリーン枠などその他の枠については、公募要領をご覧ください。

小売業が活用できる補助金

小売業が活用できる補助金はいくつかありますが、その中でおすすめなのはものづくり補助金か事業再構築補助金です。どちらも補助金の金額が多く、採択事例も豊富です。それぞれの補助金の使い道としては、以下のようなものが挙げられます。

• 事業再構築補助金・・・店舗の内装等
• ものづくり補助金・・・ECサイト構築等

どちらの補助金が活用できるかわからない場合は、FDWORKにご相談ください。

小売業のものづくり補助金採択事例

小売業でものづくり補助金の採択事例は多数ありますが、その中からFDWORKがサポートした事例を紹介します。実際の採択事例を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

The補聴器専門店

大阪で補聴器の販売をおこなうThe補聴器専門店。耳型を3Dスキャンする設備・防音室などを導入するため、ものづくり補助金を利用しました。

ものづくり補助金によって補聴器の販売が促進され、付加価値向上につながりました。またこの時作った設備によって、認定補聴器専門店の認証を受けることもできました。

The補聴器専門店の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。

ペット用品販売店

実店舗でペット用品を販売した会社が、ペット用品販売用のECサイトを構築した事例です。ECサイト構築の費用として、約800万円の補助金を受領しました。

ものづくり補助金は販売促進のためのシステムや機器が対象になります。つまりECサイト構築や24時間販売する自動販売機などは、ものづくり補助金が活用しやすい事例です。

小売業がものづくり補助金を通すためのコツ

ものづくり補助金採択事例をもとに、補助金を通すためのコツをまとめました。

• 審査項目をしっかり理解する
• 取引先や第三者の協力を得る
• 他社の採択事例を参考にする

それぞれ詳しく解説していきます。

審査項目をしっかり理解する

ものづくり補助金の審査項目は全て、事業計画書に反映させなければなりません。そのため多数ある審査項目を全て理解しておく必要があります。それぞれの審査項目について確認し、自社であればどのようにクリアできるかを考えてみましょう。

ものづくり補助金の審査項目には、以下のものがあります。

1. 補助対象事業としての適格性
2. 技術面
3. 事業化面
4. 政策面

例えば事業化面例えば②「クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか」という項目の場合があります。これは「クラウドファンディング等」なので、クラウドファンディングを使わなくても問題ありません。

• 何かしらの方法（ヒアリング、アンケート等）でニーズの有無を調査する。
• その結果、ニーズが確実にあるということを説明する

ということを事業計画書に盛り込みます。

このように審査項目を理解して、事業計画書に盛り込むことで審査に通過する可能性が高まります。まずはものづくり補助金公募要領にある審査項目をチェックしてみましょう。

ものづくり補助金の審査項目については、下記記事で詳しく解説しております。よろしければこちらも合わせてご覧ください。

取引先や第三者の協力を得る

ものづくり補助金の事業計画書は、自社だけで完成させる難易度が高いです。実際に審査項目を見て、その内容を盛り込んだ事業計画書を10ページ以内にまとめなければなりません。そのため取引先や第三者の協力を得ることをおすすめしています。

例えば市場規模・ニーズの分析などは、支援会社の方が得意なことが多いです。事業計画書作りは第三者であるプロにまかせて、自社では新規事業作りに集中する。こうした体制を作ることで、事業の成功確率が高まります。

他社の採択事例を参考にする

ものづくり補助金のホームページでは、他社の採択事例が紹介されています。事業計画書も公開されていますので、参考にすると採択率が高まります。

また弊社FDWORKでは、小売業のものづくり補助金採択事例が豊富にあります。これまでの経験をもとに最適な事業計画書を作成しますので、お気軽にご相談ください。

小売業がものづくり補助金を申請するときの注意点

小売業がものづくり補助金を申請するときには、以下のような注意点があります。

• どの補助金が使えるか確認する
• 広告宣伝費は対象外になることが多い

申請前に注意点をしっかり確認しておきましょう。

どの補助金が使えるか確認する

小売業が使える補助金は、ものづくり補助金だけではありません。補助金はそれぞれ用途が決まっており、場合によってはものづくり補助金よりも事業再構築補助金を使ったほうがいいこともあります。

そのため補助金申請前に、どの補助金を使えばいいか相談することをおすすめします。FDWORKでは補助金の使い道を教えていただければ、どの補助金に申請すればいいか無料相談にのっています。どの補助金を使えばいいか悩んでいる方は、お気軽にご相談ください。

広告宣伝費は対象外になることが多い

ものづくり補助金の一部の枠では、広告宣伝費が補助対象になります。実際小売業の方から「広告費用に使えないか」という相談が多いです。

しかしグローバル市場開拓枠以外は、広告宣伝費は補助対象外です。ものづくり補助金の対象になるのは、システム・機器など資産になるものに投資する必要があります。広告宣伝費にものづくり補助金を使いたいという方は、注意しましょう。

小売業の補助金申請はFDWORKへ

小売業では、システム・機器などの投資にものづくり補助金が使えます。しかし社長1人でものづくり補助金を申請・採択まで実施するのは、かなりの労力が必要です。

そのためFDWORKのような支援会社に、事業計画書作りを依頼することをおすすめします。FDWORKではヒアリングをもとに事業計画書を作るので、御社がかかる時間は10時間程度です。事業計画書作りはプロに任せて、事業に集中しましょう。