新規開業で事業再構築補助金が使える！審査に通る方法も解説

これから新規事業に挑戦するから補助金を活用したいが、どの補助金に申し込めばいいかわからない

そんなお悩みを抱えている方には、事業再構築補助金の利用がおすすめです。事業再構築補助金は以前売上が減少していることが条件でしたが、現在では売上が減少していなくても利用できるようになりました。そして事業再構築補助金は事業転換のための補助金なので、新規開業にはピッタリです。

本記事では、新規開業時の事業再構築補助金について、補助金支援会社FDWORK代表山本が解説します。FDWORKはこれまで事業再構築補助金の審査通過率100％を誇っています。事業再構築補助金についてどこよりも詳しく把握していますので、ぜひ参考にしてください。

なお本記事は、中小企業庁の事業再構築補助金公募要領（第11回）をもとに執筆しています。より詳しい内容を知りたい方は、公募要領をご確認ください。

新規開業で使える事業再構築補助金とは

事業再構築補助金の公募要領には、以下のような記載があります。

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 

事業再構築補助金公募要領（第11回）

つまり事業再構築補助金は、今までにやったことがない新しい事業に挑戦するための補助金です。そのため新しい事業であれば、新規開業時に補助金が使えます。

新規開業で申請する枠

事業再構築補助金にはいくつかの枠がありますが、新規開業の場合は成長枠もしくは物価高騰対策・回復再生応援枠を使うことになります。成長枠の場合、以下の要件を満たす必要があります。

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 

② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融 機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を 受けていること【認定支援機関要件】 ③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 4.0％以上増加、又は従業員 一人当たり付加価値額の年率平均 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策 定すること【付加価値額要件】 

④ 取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】 

⑤ 事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】

事業再構築補助金公募要領（第11回）

成長枠の特徴としては、④市場拡大要件と⑤給与総額増加要件が挙げられます。つまり今後成長する市場に挑戦し、なおかつ給与支給総額を上げなければなりません。これに該当しない場合は、物価高騰対策・回復再生応援枠を使うことが多いです。物価高騰対策・回復再生応援枠の場合は、以下の要件が定められています。

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 

② 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。【認定支援機関要件】

 ③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を 策定すること【付加価値額要件】 

④ 以下（a）（b）のいずれかを満たすこと 

（a）2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上 高が対 2019～2021 年の同 3 か月の合計売上高と比較して 10％減少してい ること（当該要件を満たさない場合は、2022 年 1 月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が対 2019～2021 年の同３か月の 合計付加価値額と比較して 15％以上減少していることでも可。）【売上高等減少要件】 

（b）再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者 又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後 3 年以内の者）であること【再生要件】

事業再構築補助金公募要領（第11回）

成長枠と違い、市場拡大と給与支給総額の要件がありません。会社の現状とこれから挑戦する事業を踏まえて、どちらの枠に申請すべきか選びましょう。

0からの新規開業では利用できない

事業再構築補助金は「新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する」と定められています。つまり既に事業をしている会社が、新市場に進出するための補助金です。

そのため全く0からの新規開業（脱サラして飲食店を始める等）には対応していません。FDWORKでは、少なくとも2期分の決算書がないと、申請支援をお断りしています。

0から新規開業する場合、各地域の補助金や金融機関からの融資を活用することになります。事業再構築補助金は利用できませんので注意しましょう。

新規開業で事業再構築補助金を活用した事例

FDWORKでは、これまで様々な新規開業で事業再構築補助金の活用をサポートしてきました。

• 飲食事業をやっていた会社が、新しく室内ゴルフ練習場を開店
• 建設業をやっていた会社が、新しくリゾートホテルを開店
• 物販をやっていた会社が、新しくエステサロンを開店
• 学習塾をやっていた会社が、新しくシェアオフィスを開店

いずれも従来の事業とは全く違う事業をスタートするとき、事業再構築補助金を活用しています。このように新規開業をしたい場合は、事業再構築補助金の活用をおすすめしています。

新規開業で事業再構築補助金の審査に通過するコツ

新規開業で事業再構築補助金の審査に通過するためには、以下のポイントを抑える必要があります。

• 新規開業のリスクをとっても十分に勝算があることを伝える
• 主観的でなく客観的な視点で見る
• 取引先や第三者の協力を得る

新規開業のリスクをとっても十分に勝算があることを伝える

事業再構築補助金の審査項目には「3～5年計画で「付加価値額」年率平均3％以上の増加等を達成する取組であるか。」というものがあります。つまり新規開業であっても、しっかりと売上を上げて利益を出す必要があります。

とはいえ全く新しい分野の新規開業には、リスクが伴います。事業再構築補助金の事業計画書では、リスクがあることを踏まえたうえで、十分に勝算があることを伝える必要があります。

• これまでやってきた事業の強みが活かせる
• 新規事業分野で実績がある人を採用する

など根拠を持って勝算があることを伝えましょう。

主観的でなく客観的な視点で見る

売上が上がることを審査員に納得してもらうためには、事業計画書は主観的でなく、客観的な視点で書く必要があります。「市場が伸びているから参入すれば必ず儲かる」と言われても、審査員は納得しません。

事業計画書を書くときは「このデータによると〇〇の市場は、毎年3%ずつ伸びている。弊社ではこれまでの事業で◎◎といった強みがあり、それは〇〇市場にも応用ができる。市場では◎◎を強みにしている企業がないので、3年以内に市場シェア5%がとれる算段です。よって弊社の新規事業では、✖✖万円の売上が見込めます。」のような客観的な視点が重要です。

事業再構築補助金を作成するときには、主観的ではなく客観的な視点を大切にしましょう。

取引先や第三者の協力を得る

事業再構築補助金の事業計画書は、自社だけで完成させる難易度が高いです。そのため取引先や第三者の協力を得ることをおすすめしています。

例えば市場規模・ニーズの分析などは、支援会社の方が得意なことが多いです。事業計画書作りは第三者であるプロにまかせて、自社では新規事業作りに集中する。こうした体制を作ることで、事業の成功確率が高まります。

自社だけで成功させることにこだわらず、うまく協力を得ることで事業の成功確率が高まります。

事業再構築補助金の申請サポートはFDWORK

新規開業時には、事業再構築補助金の活用がおすすめです。しかし事業再構築補助金の審査項目は多数あり、それら全てを事業計画書に盛り込む必要があります。実際やってみるとわかりますが、審査項目を全て盛り込んだ事業計画書作りは難易度が高いです。

そのためFDWORKのような支援会社に、事業計画書作りを依頼することをおすすめします。FDWORKではヒアリングをもとに事業計画書を作るので、御社がかかる時間は10時間程度です。事業計画書作りはプロに任せて、新規事業に集中しましょう。