【採択事例アリ】事業再構築補助金に採択される5つのコツ

どうすれば事業再構築補助金は採択される？

事業再構築補助金の申請をしようと思っても、どうすれば採択されるのかわからない！ということはありませんか？

本記事では、補助金申請のプロであるFDWORKが、事業再構築補助金に採択されるコツを紹介します。事業再構築補助金を使って新規事業に取り組みたいと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

なお本記事は、中小企業庁の事業再構築補助金公募要領（第11回）をもとに執筆しています。より詳しい内容を知りたい方は、公募要領をご確認ください。また本記事の内容は、事業再構築補助金の成長枠について記載しています。グリーン成長枠などその他の枠については、公募要領をご覧ください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナ・原材料高・水道光熱費高騰などの環境変化に対応するため、新しい事業に挑戦する目的の補助金です。そのため事業再構築補助金を申請するためには、以下の5つの要件を満たさなければなりません。

この5つの要件を満たしたうえで、審査に合格すれば事業再構築補助金が受けられます。文章で見ると少しわかりにくいですが、要約すると以下のようになります。

1. 事業再構築の定義に該当している
2. 認定機関と事業計画を策定している
3. 付加価値額が上がる事業計画を策定している
4. 取り組む事業の市場規模が拡大する
5. 給与支給額が増加する

②については認定経営革新等支援機関に認定されている機関に相談すれば大丈夫です。①と③と④と⑤については事業計画書に記載して、条件を満たしていることを示します。

事業再構築補助金の対象となる事業再構築とは

先ほど紹介した5つの要件のうち、事業再構築の定義に該当する事業についてより詳しく解説します。事業再構築とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編のことを指します。具体的には、以下のような企業で事業再構築補助金が採択されています。

• 飲食店が通販を始めるためにECサイト・システムを構築する
• コロナ禍で営業が厳しいヨガ教室がオンラインレッスンを始める
• 浴衣レンタルの会社が所有していた建物を使って宿泊施設を作る

このように事業再構築の定義に当てはまる対象は、かなり広いです。そのため新規事業を始めたいというのであれば、事業再構築補助金の利用を検討してもいいでしょう。

事業再構築補助金が採択された事例

ここからはFDWORKが支援して、実際に事業再構築補助金が採択された事例を紹介します。どちらも1,000万円以上の補助金が採択されたので、事業再構築補助金に興味のある方はぜひ参考にしてください。

エールテック株式会社

ホテル・商業施設の設計・デザインをおこなうエールテック株式会社。新たに富裕層向け住宅・施設のプロデュースの事業を始める際に、事業再構築補助金を利用しました。

事業再構築補助金に採択されるためには、どのように事業を成功させるかのストーリー構築が必要です。以前は曖昧だった事業計画をブラッシュアップすることで、無事事業再構築補助金に採択されました。

エールテック株式会社の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。

株式会社ハピセ

広島県で自動車販売・修理・車検の事業をおこなう株式会社ハピセ。自動車工場向けにソフトウェア開発をする際に、事業再構築補助金を利用しました。

自動車工場向けという新分野展開のために補助金を申請し、無事採択されました。これまではtoC向けのビジネスでしたが、新たにtoB向けのビジネスをする際に、事業再構築補助金を利用した事例です。

ハピセ株式会社の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。

事業再構築補助金に採択される5つのコツ

事業再構築補助金に採択されるためには、事業計画書の書き方が重要です。審査員にとってわかりやすく、説得力のある事業計画書が作れれば、採択される可能性が一気に高まります。事業計画書を書く際のポイントは、以下の5点です。

• 期日に間に合うようスケジュールを決める
• 審査項目内容を網羅する
• 加点項目を記載する
• 事業がうまくいく理由を論理的に記載する
• コンパクトでわかりやすいストーリーを作る

それぞれの項目について、詳しく解説していきます。

期日に間に合うようスケジュールを決める

事業計画書の内容はもちろん大切なのですが、大前提として締切に間に合わなければ、事業再構築補助金は採択されません。そのため事業計画書を作るスケジュールを、事前に決めておかなければなりません。事業再構築補助金に挑戦するつもりだったけど、期日に間に合わなかったというケースはとても多いです。

FDWORKでは、締切の1か月前で、申請支援を締切ます。事業計画書の作成に慣れている弊社でも、事業計画書の作成には1か月ほどの時間がかかります。事業再構築補助金の公募開始から締切までは約2カ月あるので、公募開始したらすぐに準備を始めましょう。

事業再構築補助金の準備としては、主に以下のようなことが必要です。

• 事業計画書の作成
• GビズIDアカウントの取得
• 決算書などの書類を用意する

これらの内容を漏れなく実行し、さらに精度の高い事業計画書を作る必要があります。事業再構築補助金に採択されるためには、まずスケジュール決めからおこないましょう。

審査項目の内容を網羅する

事業再構築補助金の公募要領には、以下のような審査項目が記載されています。

• 補助対象事業としての適確性
• 事業化点
• 再構築点
• 政策点

これらの内容をもとに審査がおこなわれるので、審査項目を網羅して事業計画書に盛り込む必要があります。

例えば政策点①には「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。」という記載があります。コロナの影響でオフラインでのイベントをオンラインにするのであれば、この項目を満たしていることがわかるよう事業計画書に記載します。

事業再構築補助金は審査項目をもとに審査がおこなわれます。まずは公募要領の審査項目（39ページ〜）を確認して、事業計画書に盛り込めないか考えてみましょう。

事業再構築補助金の審査項目については、下記記事で詳しく解説しております。よろしければこちらも合わせてご覧ください。

加点項目を記載する

事業再構築補助金の公募要領には、審査項目の次に加点項目が記載されています。加点項目に該当している場合、必ず事業計画書に記載しましょう。

加点項目は売上が30％以上減少しているなど、意図的に入れることは難しいです。しかし該当しているのであれば、審査に通過する可能性が高くなります。加点項目に該当している場合は、必ず事業計画書に記載しましょう。

事業再構築補助金の加点項目については、下記記事で詳しく解説しております。よろしければこちらも合わせてご覧ください。

事業がうまくいく理由を論理的に記載する

事業再構築補助金に採択されるためには「補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること」という条件を満たさなければなりません。つまり売上が上がる事業計画書を作る必要があります。

売上が上がることを証明するためには、経済の流れ・トレンドなどの裏付けが必要です。なぜこの事業で売上が上がるのか、客観的なデータに基づいて、論理的に説明しなければなりません。

この事業がうまくいく理由を論理的に記載するということは、慣れていない人にとっては意外と難しいものです。この部分こそ認定機関の力の見せ所でもあります。認定機関とうまく連携して、論理的な事業計画書を作りましょう。

コンパクトでわかりやすいストーリーを作る

事業再構築補助金の事業計画書は、最大15ページ（補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内）で作成する必要があります。つまり15ページ以内に、これまで紹介した審査項目・加点項目・事業がうまくいく理由をまとめる必要があります。審査項目1つ1つダラダラ書いていては、あっという間に15ページをオーバーしてしまいます。

15ページ以内で伝わる事業計画書を作るためには、ストーリーの構築が必要です。

• 現在の事業状況
• 今後の市場・ビジネスの流れ
• 新規事業の展望

などを1つのストーリーとしてまとめられると、コンパクトでわかりやすい事業計画書が完成します。

事業再構築補助金に挑戦するならFDWORK

事業再構築補助金に採択されるコツは、以下の5つです。

• 期日に間に合うようスケジュールを決める
• 審査項目内容を網羅する
• 加点項目を記載する
• 事業がうまくいく理由を論理的に記載する
• コンパクトでわかりやすいストーリーを作る

これらの内容が満たせれば、事業再構築補助金に採択される可能性は非常に高いです。しかしこれらの内容を自社だけで満たそうとするのは困難です。だからこそ補助金のことを知り尽くしたプロのサポートが必要です。

FDWORKはこれまで4年間で250件以上の申請サポートをおこない、採択率100％を誇っています。補助金のことを知り尽くしているからこそ、採択率100％を維持できています。もし補助金の申請でお困りであれば、ぜひ無料相談をご利用ください。事業再構築補助金の採択を全力でサポートさせていただきます。