事業再構築補助金の再挑戦前に知っておくべき3つのポイント

事業再構築補助金に再挑戦したいけど、どうすれば採択されるかわからない

事業再構築補助金は一度失敗しても、再挑戦ができます。しかし落ちた理由がわからなければ、再挑戦してもまた失敗してしまいます。

本記事では、補助金申請のプロであるFDWORKが、事業再構築補助金に再挑戦するときに採択されるコツを紹介します。事業再構築補助金に再挑戦したいと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

なお本記事は、中小企業庁の事業再構築補助金公募要領（第11回）をもとに執筆しています。より詳しい内容を知りたい方は、公募要領をご確認ください。また本記事の内容は、事業再構築補助金の成長枠について記載しています。グリーン成長枠などその他の枠については、公募要領をご覧ください。

事業再構築補助金に落ちる主な理由

事業再構築補助金に再挑戦する前に、まずは落ちた理由を分析してみましょう。落ちた理由がわかれば、再挑戦で採択される確率が上がります。事業再構築補助金の審査に落ちる理由は様々ですが、その中からよくある理由を紹介します。

• 事業再構築が必要な理由の説明が不十分
• 審査項目が満たされた事業計画書になっていない
• 新規事業の実現性が不透明

それぞれの理由を詳しく解説します。

事業再構築が必要な理由の説明が不十分

事業再構築補助金は、従来までの事業とは異なる事業に挑戦するときに受けられる補助金です。そのため従来までの事業と同じようなことをしていては、審査に落ちてしまいます。そして事業再構築補助金の審査に落ちるときは、審査員の視点から見て同じような事業をしているという理由が多いです。

例えばパーソナルジムを経営している方が、年配の団体客をターゲットにした事業をするとします。この説明だけだと、同じスペースでトレーニングをしているので、同じ事業だと認識される可能性があります。

異なる事業と認識してもらうためには「年配の方の健康のためのトレーニングを実施します。従来のパーソナルトレーニングとは異なり、コミュニケーションに重点を置いたメニューが多くなります。そのために新しい機材が必要です。」といった具合で詳しく記載する必要があります。

またなぜ今の事業だけだとダメなのか、次の事業に挑戦する理由も重要です。例えば「近年競合のパーソナルジムが増えているが、年配の方をターゲットにしたジムはない。」といった具合です。

このように客観的にもわかるよう、事業再構築が必要な理由を説明することが重要です。

審査項目が満たされた事業計画書になっていない

事業再構築補助金には審査項目が設けられています。その審査項目を満たしていない事業計画書を提出すると、審査に落ちる可能性が高いです。

事業再構築補助金の審査項目は事業化点・再構築点・政策点などがあります。例えば再構築点の中には「自社をSWOT分析して事業再構築の必要性が認識されているか」という項目があります。このような項目を1つ1つ記載しないと、審査に落ちる可能性が高まります。

事業再構築補助金の審査項目については、下記記事で詳しく解説しております。よろしければこちらも合わせてご覧ください。

新規事業の実現性が不透明

事業再構築補助金を受け取るときは、新規事業の実現性を説明しなければなりません。それが絵に描いた餅だと判断されては、審査に落ちてしまいます。

例えば「カーブスのように年配の女性をターゲットにしたジムが流行っているから自社でも実施する」では、実現性が不透明です。そうではなく「近隣では60歳以上の方の割合が20％を超えており、大きなマーケットがある。さらに高齢層の方に特化したプログラムを提供しているジムはない。そのため年配の方に特化したプログラムを提供すれば、成功する可能性が高い」のように説明します。

新規事業がうまくいく理由を理論的に説明できれば、採択される可能性は高まりますよ。

事業再構築補助金に再挑戦して成功した事例

FDWORKでは、事業再構築補助金に失敗したけど再挑戦したいという相談をよくいただきます。今回はその中から再挑戦して成功した事例を紹介します。

ホテル・商業施設の設計・デザインをおこなうエールテック株式会社。新たに富裕層向け住宅・施設のプロデュースの事業を始める際に、事業再構築補助金を利用しました。

事業再構築補助金に採択されるためには、どのように事業を成功させるかのストーリー構築が必要です。以前は曖昧だった事業計画をブラッシュアップすることで、無事事業再構築補助金に採択されました。

エールテック株式会社の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。

事業再構築補助金に再挑戦する前に知っておくべき3つのポイント

事業再構築補助金に再挑戦する際には、事前に3つのポイントを確認する必要があります。

• 不採択理由を事務局に確認する
• 公募要領の変更点を確認する
• 採択率の高い認定支援機関に依頼する

これらの準備をしっかりしておけば、再挑戦で採択される可能性が高くなります。それぞれのポイントを詳しく解説していきます。

不採択理由を事務局に確認する

あまり知られていませんが、事務局に連絡すれば、事業再構築補助金が不採択になった理由を教えてくれます。「新規事業の実現性が見通せなかった」といった簡単なものですが、不採択理由がわかるのは大きいですね。

不採択になったら、まず事務局に連絡をしてみましょう。その上で次回の事業計画書では、どの部分を修正すればいいか確認します。不採択理由がわかれば、再挑戦で成功する可能性が高くなりますよ。

公募要領の変更点を確認する

事業再構築補助金の公募要領は、毎回更新されます。そのため変更点は必ず確認しましょう。例えば2023年3月から公表された第10回の公募要領では、申請枠・条件に大幅な変更がありました。そのため第9回で使った事業計画書を大幅に書き直す必要があります。

このように公募要領は毎回更新されるので、変更点を必ず確認しましょう。また変更点がわからない場合は、公募要領を把握している支援機関に聞くことをおすすめします。変更点を明確に把握している支援機関であれば、再挑戦で成功する可能性が高くなります。

採択率の高い認定支援機関に依頼する

事業再構築補助金は申請時、認定支援機関と共に事業計画書を作らなければなりません。しかし残念ながら認定支援機関の中でも、レベルの差があります。

認定支援機関のレベルを見極める1番の方法は、採択率を確認してみることです。手前味噌ですが、弊社FDWORKはこれまで4年間採択率100％を誇っています。別の認定支援機関で不採択だったお客様でも、FDWORKで挑戦したら採択されたという事例も多数あります。

採択率の高い認定支援機関をお探しの方は、よろしければFDWORKの無料相談をご利用ください。

事業再構築補助金の再挑戦についてよくある質問

最後に事業再構築補助金に再挑戦するお客様から、よくある質問をまとめました。これまでの記事で解説できなかった部分ですので、再挑戦する前にチェックしてみてください。

落ちたときの同じ事業内容で申請しても大丈夫？

ルール上は問題ないですが、不採択になる可能性が高いです。FDWORKでは事業自体を見直したり、見せ方を変えたりして対応しています。また決算期をまたいだ場合は、数値計画の修正も必要なので注意しましょう。

初回申請と再挑戦で何か違いはある？

採択に関しては特に違いはありません。何度でも挑戦可能ですし、再挑戦のペナルティはありません。しかし不採択になると、その分事業の開始が遅れます。そのため早く採択されないと、事業自体が頓挫する可能性があるので注意しましょう。

落ちてすぐ次の事業再構築補助金に挑戦しても大丈夫？

問題ありません。なぜ不採択になったかを考え、再挑戦では採択されるように事業計画書を作りなおしましょう。

事業再構築補助金の再挑戦はFDWORKへ

事業再構築補助金に落ちる主な理由は、以下の通りです。

• 事業再構築が必要な理由の説明が不十分
• 審査項目が満たされた事業計画書になっていない
• 新規事業の実現性が不透明

不採択になった理由を明確にして再挑戦しなければ、次回も不採択になる可能性が高いです。そしてそのときには、優秀な認定支援機関のサポートが必要です。

FDWORKはこれまで4年間で250件以上の申請サポートをおこない、採択率100％を誇っています。補助金のことを知り尽くしているからこそ、採択率100％を維持できています。もし補助金の申請でお困りであれば、ぜひ無料相談をご利用ください。事業再構築補助金の採択を全力でサポートさせていただきます。