【事業再構築補助金の対象経費一覧】補助金のプロが詳しく解説

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金の対象経費を具体的に知りたい

これから事業再構築補助金の申請を考えている方にとって、何が対象経費になるかはとても気になるところ。

本記事では、事業再構築補助金の認定支援でもあるFDWORK代表山本が、事業再構築補助金の対象経費について詳しく解説しています。事業再構築補助金の対象経費について知りたい方は、ぜひ参考にしてください

なお本記事は、中小企業庁の事業再構築補助金公募要領(第11回)をもとに執筆しています。より詳しい内容を知りたい方は、公募要領をご確認ください。また本記事の内容は、事業再構築補助金の成長枠について記載しています。グリーン成長枠枠などその他の枠については、公募要領をご覧ください。

▼この記事を読んでわかること

◎事業再構築補助金の対象経費

◎事業再構築補助金の対象経費として認められないもの

目次

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金の公募要領には「基本的に、事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応規模の投資をしていただく必要があります。」という記載があります。つまり対象経費の中でも、事業資産として認められるものとそうでないものがあります。

そして事業資産への相応規模の目安としては、最低でも投資総額の半分以上を事業資産に投資しなければ、採択されない可能性が高まります。

  • 事業資産と認められる経費
  • 事業資産にならない経費
  • 経費として認められないもの

事業再構築補助金の対象経費について、以上の3つに分けて解説していきます。

事業資産と認められる経費

事業資産として認められる経費は、以下の2つです。弊社がサポートして事業再構築補助金を申請するときは、この2つの経費で9割以上の会社は完結します。

  • 建築費
  • 機械設置・システム構築費

建築費は新しく施設を作るときの建築費、店舗の内装費などが対象になります。注意点としては、「建物」、「建物附属設備」に係る経費のみが対象となり「構築物」(例えばウッドデッキなど)は対象ではありません。

機械設置・システム構築費は、工場で使用する機械設備、クラウドサービスを提供するためのシステム構築などが対象です。

以上のことから事業再構築補助金で申請される経費としては、以下の4つがほとんどです。

  • 建物の建築
  • 店舗の内装
  • 機械の購入
  • システム開発

逆に言えば上記4つを購入しない場合、事業再構築補助金が採択される可能性は低いです。その場合は他の補助金での交付を目指しましょう。

事業資産にならない経費

事業資産にはならないが、経費として認められるものとしては、以下のものがあります。

  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • クラウドサービス利用費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 運搬費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 研修費(上限額:補助対象経費総額の3分の1)
  • 廃棄費(産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃 止を行う場合のみ)

これらの経費の注意点としては、対象期間が実績報告完了までという点です。例えばクラウドサービス利用費や広告宣伝・販売促進費は、実績報告完了後もお金が必要です。しかし事業再構築補助金の対象経費となるのは、実績報告までの期間。

例えば、新しく飲食店を開店したとすると、対象となるのは店舗開店前までの経費です。つまり開店前に配布するチラシの作成費などしか、対象になりません。開店後にポータルサイトに支払う広告費などは対象にならないので、注意しましょう。

事業資産にならない経費は、いずれも金額が少なく利用する機会も少ないです。事業資産になる経費をメインとしつつ、経費として使えそうであれば申請しましょう。

経費として認められないもの

事業再構築補助金の経費として使いたいと問い合わせをいただくもので、経費として認められないものもあります。

  • 建物を新築する際の構築物等(ウッドデッキ、宿泊施設外にあるプールなど)
  • 車両、船舶、航空機など
  • 販売する商品の仕入れ費用
  • 土地の造成(山林を開拓するなど。建物を立てる必要がある)

この中でも特に車両に関する問い合わせは多いです。営業車などの車両は事業再構築補助金の経費として、計上できません。申請を考えている方は、注意しましょう。

事業再構築補助金の対象経費についてよくある質問

最後に事業再構築補助金の対象経費について、よくある質問をまとめました。申請前に確認しておきましょう。

申請後対象経費の変更は可能?

変更は可能ですが、かなり手間がかかるのでおすすめはしません。例えば3部屋の宿泊施設を建築すると申請したが、作っている途中で2部屋に申請したいと思ったとします。しかしその場合収益構造が変わるので、事前に提出した事業計画書をすべて書き直す必要があります。

また計画が変わると、事業再構築補助金自体が認められない可能性もあります。もちろん変更の理由書等を提出して認められる場合もありますが、かなり手間がかかるので、あまりおすすめはしません。はじめに申請した事業計画書通りに進めるのが基本です。

どの経費項目か迷ったらどうすればいい?

FDWORKにご相談ください。FDWORKは4年間で250件以上の補助金申請サポートを実施し、採択率100%を誇っています。何であれば経費対象になるか、どの項目で経費申請すればいいかなど、丁寧に対応させていただきます。

事業再構築補助金の申請サポートはFDWORK

ここまで事業再構築補助金の対象経費について詳しく解説してきました。事業再構築補助金は事業資産となる経費が必要なので、その点はしっかり押さえておきましょう。

そして事業再構築補助金の申請に悩んでいる方は、FDWORKにぜひご相談ください。FDWORKではこれまで採択率100%を誇っていますので、安心して事業再構築補助金のサポートをさせていただきます。

FDWORKでは無料相談を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。

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この記事を書いた人

事業再構築補助金とものづくり補助金の申請サポートのプロフェッショナル。4年間で250件以上の申請サポートを実施し、採択率100%を誇ります。中小企業診断士の資格保有。事業再構築補助金の認定経営革新等支援機関です。

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