事業再構築補助金の加点項目を審査通過率100％の認定支援機関が徹底解説
事業再構築補助金の加点項目について詳しく知りたい
事業再構築補助金の審査では、加点項目について詳しく知っておくと審査に有利です。加点項目には、少ない手間で加点できる項目もあります。
本記事では、事業再構築補助金の加点項目について、事業再構築補助金の認定経営革新等支援機関でもあるFDWORK代表山本が解説します。FDWORKはこれまで事業再構築補助金の審査通過率100％を誇っています。加点項目についてもどこよりも詳しく把握していますので、ぜひ参考にしてください。
なお本記事は、中小企業庁の事業再構築補助金公募要領（第11回）をもとに執筆しています。より詳しい内容を知りたい方は、公募要領をご確認ください。また本記事の内容は、事業再構築補助金の成長枠について記載しています。グリーン成長枠などその他の枠については、公募要領をご覧ください。
◎事業再構築補助金の加点項目にはどんなものがあるのか
◎加点項目をクリアするためのコツ
◎事業再構築補助金が採択された事例
事業再構築補助金の加点項目とは
事業再構築補助金の公募要領には、以下の加点項目が記載されています。
- 大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点
- 最低賃金枠申請事業者に対する加点
- 経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点
- パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点
- 事業再生を行う者に対する加点
- 特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点
- サプライチェーン加点
- 健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点
- 大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点
- ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点
またこれらの加点項目をパターン別に分けると、以下のパターンがあります。
①条件に適合すれば自動で加点
②条件に適合して必要な書類を提出すれば加点
③前提となる認定等を取得し必要な書類を提出すれば加点
それぞれの加点項目がどのパターンに当てはまるかを把握しておけば、加点項目をスムーズにクリアできます。
条件が適合すれば自動で加点される項目
条件が適合すれば自動で加点される項目は、以下の通りです。
- 最低賃金枠申請事業者に対する加点
- 経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点
- 事業再生を行う者に対する加点
- 特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点
- 大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点
それぞれの項目について詳しく解説していきます。
最低賃金枠申請事業者に対する加点
最低賃金枠申請事業者に対する加点は、最低賃金枠で申請した事業者に自動で加点される項目です。逆に言うと成長枠など他の枠で申請した場合、対象外となります。最低賃金枠で申請した事業者の方は、忘れずにチェックを入れましょう。
経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点
事業再構築補助金では、申請の前提としてミラサポPlusへの事業財務情報入力が求められます。こちらの加点項目では、今後も継続して協力することを約束すれば得られる加点です。約束すればどの会社でも加点できる項目なので、ぜひ獲得したいですね。
事業再生を行う者に対する加点
中小企業活性化協議会等の支援を受けて、再生計画を策定している場合などに加点となる項目です。実際のところだと、該当する企業は少ないです。該当する場合は、忘れずにチェックを入れましょう。
特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点
企業形態や企業規模が条件の加点項目です。例えば製造業の場合、以下の条件で加点となります。
- 常勤従業員数500人以下
- 資本金3億円以上
常勤従業員数と資本金が条件となるため、通常の中小企業の場合ほぼ該当しない項目です。
大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点
成長枠・グリーン成長枠が対象の加点項目です。事業実施期間終了後３～5 年で、給与支給総額年率平均3％以上の賃上げを達成すれば、加点対象です。（賃上げ幅が大きいほど追加で加点）政府が賃上げを進めていることもあって、加点幅が大きいことが予想されます。可能であれば獲得したい項目です。
条件に適合して必要な書類を提出すれば加点
条件に適合して、必要な書類を提出すれば加点される項目は、以下の通りです。
- 大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点
- サプライチェーン加点
それぞれの項目について、詳しく解説していきます。
大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点
売上が以下の条件に該当している場合、加点される項目です。
「2022 年 1 月以降のいずれかの月の売上高が対 2019～2021 年の同月比で 30％以上減少していること（又は、2022 年 1 月以降のいずれかの月の付加価値額が、対 2019～2021年の同月比で 45％以上減少していること）」
対象となるのはどの月でも構わないので、申請直前の月末までの数字を計算して該当するかをチェックしましょう。また売上が30%低下していなかったとしても、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が45%以上低下していて該当する場合があります。例えば大幅な値引き販売により売上は増加したが、利益は減少している場合は付加価値額低下対象になることがあります。売上・付加価値額の数字をしっかり確認して、対象になる場合忘れずにチェックを入れましょう。
サプライチェーン加点
複数の事業者が連携して事業に取り組む場合が前提となる加点です。そのため1社での申請の場合、対象外となります。複数の事業者が連携する場合、取引関係がわかる書類などを提出すれば加点になります。
前提となる認定等を取得し必要な書類を提出すれば加点
前提となる認定等を取得し必要な書類を提出すれば加点できる項目は、以下の通りです。
- パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点
- 健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点
- ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点
パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)において宣言を公表している事業者に加点される項目です。「下請け業者等との関係を円滑にします」といった一般的な内容なので、ハードルは高くありません。
提出すれば2週間程度で掲載されます。ただし時期によっては時間がかかることがあるので、早めの申請をおすすめします。どの会社でも加点できる項目なので、ぜひ加点したい項目ですね。
健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点
令和4年度に健康経営優良法人に認定されていると、加点される項目です。令和4年度の認定はすでに終了しているので、認定されていない場合は加点対象になりません。
ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点
ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点は、以下の条件を満たす必要があります。
- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定 （えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている
- 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん 又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けている
ただし従業員数100人以下の場合、以下の条件を満たしても加点となります。
- 「女性の活躍推進データベース」に女性 活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している
- 「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
従業員数100人以下の場合、1か月もあれば加点項目を満たせるので、ぜひ獲得したいです。従業員数101人以上の場合は、別途認定を受ける必要があります。こちらは時間がかかる可能性が高いので、獲得が難しい場合が多いです。
事業再構築補助金に採択された事例
FDWORKでは、これまで4年間で250件を超える補助金申請をサポートしてきました。その中から事業再構築補助金に採択された事例を2社紹介します。これから事業再構築補助金に挑戦しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
エールテック株式会社
- 会社名：エールテック株式会社
- 業界・業種：ホテル・商業施設の設計・デザイン
- 補助金申請した事業：富裕層向け住宅・施設のプロデュース
- 補助金の金額：約1,200万円
ホテル・商業施設の設計・デザインをおこなうエールテック株式会社。新たに富裕層向け住宅・施設のプロデュースの事業を始める際に、事業再構築補助金を利用しました。
事業再構築補助金に採択されるためには、どのように事業を成功させるかのストーリー構築が必要です。以前は曖昧だった事業計画をブラッシュアップすることで、無事事業再構築補助金に採択されました。
エールテック株式会社の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。
株式会社ハピセ
- 会社名：株式会社ハピセ
- 業界・業種：自動車販売・修理・車検
- 補助金申請した事業：自動車工場向けソフトウェア開発
- 補助金の金額：約4,000万円
広島県で自動車販売・修理・車検の事業をおこなう株式会社ハピセ。自動車工場向けにソフトウェア開発をする際に、事業再構築補助金を利用しました。
自動車工場向けという新分野展開のために補助金を申請し、無事採択されました。これまではtoC向けのビジネスでしたが、新たにtoB向けのビジネスをする際に、事業再構築補助金を利用した事例です。
株式会社ハピセの詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。
事業再構築補助金の加点項目をクリアするコツ
事業再構築補助金の加点項目・成功事例をもとに、加点項目をクリアするためのコツをまとめました。
- 対象となる加点項目を把握しておく
- 審査に時間がかかる項目は早めに申請する
- 提出時に最終確認をする
それぞれ詳しく解説していきます。
対象となる加点項目を把握しておく
本記事で紹介したように、加点項目の中には企業によっては絶対獲得できない項目があります。そのため自社がどの加点項目を獲得できるか、あらかじめ把握してくことが重要です。例えば成長枠の場合、以下の項目は加点できる可能性が高いです。
- 経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点
- パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点
- ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点
また条件を満たしていれば、以下の項目でも加点できます。
- 大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点
- 大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点
このようにあらかじめ対象となる加点項目を把握することで、申請がスムーズにおこなえます。まずは自社がどの加点項目の対象になるか確認しましょう。
審査に時間がかかる項目は早めに申請する
加点項目の中で、事前に書類を用意して申請する必要があるのは、以下の項目です。
- パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点
- 健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点
- ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点
この中で「健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点」は、今から申請しても間に合いません。逆にあと2つの項目は、申請をすれば加点できる可能性が高いです。
事前申請はおおむね2週間ほどで認定されますが、事務局が混んでいると1か月以上時間がかかることがあります。そのため事業再構築補助金の申請を決めたら、すぐに申請することをおすすめしています。直前だと間に合わない可能性が高いので、早めの申請をおすすめしています。
提出時に最終確認をする
事業再構築補助金の加点項目は、電子申請時に対象項目にチェックを入れる必要があります。このときチェック入れ忘れのようなうっかりミスは、意外と起こります。
また書類の提出が必要な場合、書類に不備があると加点対象外となります。提出時には電子申請・書類にミスがないか、最終確認を忘れないようにしましょう。
事業再構築補助金の審査をクリアするならFDWORK
事業再構築補助金の加点項目は多数あり、それら全てを把握しておく必要があります。実際やってみるとわかりますが、加点項目を把握し締め切りまでに対応するのは手間がかかります。
そのためFDWORKのような支援会社に、申請支援依頼することをおすすめします。FDWORKではこれまでの経験から、必要な加点項目を把握しており、スムーズな対応が可能です。その結果これまで250件以上の申請をサポートし、審査通過率100％を誇っています。事業再構築補助金の審査をクリアしたいのであれば、ぜひ一度FDWORKにお問い合わせください。
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