事業再構築補助金の認定支援機関とは？採択率の高い認定支援機関も紹介

事業再構築補助金の申請をするとき、採択をサポートしてくれる認定支援機関を知りたい

事業再構築補助金の申請には認定支援機関が必須ですが、数が多くどの機関を選べばいいかわからない、ということはありませんか？

本記事では、認定支援機関でもあるFDWORK代表山本が、事業再構築補助金の認定支援機関について解説しています。事業再構築補助金の認定支援機関について知りたい方、いいパートナーを探している方は、ぜひご覧ください。

事業再構築補助金の認定支援機関とは

事業再構築補助金を申請するときは、以下の条件を満たす必要があります。

1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 
2. 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が 3,000 万円を超える案件（卒業促進枠又は大規模賃金引上促進枠に合わ せて申請する場合は、合算で補助金額が 3,000 万円を超える案件）は認定経 営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれ ば当該金融機関のみでも可）の確認を受けていること【認定支援機関要件】
3. 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策 定すること【付加価値額要件】
4. 取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】
5. 事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】 ※成長枠は、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠のいずれかに同時に申請するこ とが可能です。

つまり事業再構築補助金を申請する際は、必ず認定支援機関と共に事業計画書を作らなければなりません。認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上にあるものとして、国が認定した相談先のことです。

認定支援機関には、金融機関・商工会議所・税理士・中小企業診断士などが認定されています。とはいえ認定支援機関は東京だけでも1,000以上の組織があり、当然レベルにも差があります。果たしていい認定支援機関と巡り合うためには、どのように探せばいいのでしょうか。

認定支援機関の探し方

事業再構築補助金の認定支援機関を探す方法は、主に以下の3つです。

• 認定支援機関の検索サイトを利用する
• 紹介
• インターネット検索

それぞれのメリット・デメリットも踏まえながら、認定支援機関の探し方を紹介します。

認定支援機関の検索サイトを利用する

日本政府が運営する認定支援機関検索システム（https://ninteishien.my.site.com/NSK_CertificationArea）を利用する方法です。認定支援機関がすべて掲載されており、その中から自社に合った組織を検索できます。

メリット

• あらゆる認定支援機関から探せる
• 支援実績の数がわかる

デメリット

• 検索後に絞るのが大変

すべての認定支援機関が掲載されているので、地元の組織に依頼したい方などにおすすめです。

ただし検索結果には多くの組織が表示されるので、実際に依頼する組織を絞るのは大変というデメリットがあります。そのためあまり時間をかけたくない方には、おすすめできない探し方です。

紹介

認定支援機関には金融機関や商工会議所など、窓口がわかりやすい組織もあります。そのため取引のある金融機関や、地元の商工会議所に相談に行くという方法があります。金融機関や商工会議所に相談に行けば、事業再構築補助金の申請サポートをしてくれる組織を紹介してくれます。

メリット

• 金融機関や商工会議所から信頼できる認定支援機関を紹介してもらえる

デメリット

• 紹介なので断りにくい場合がある

そのため金融機関や商工会議所とすでに取引がある方にとっては、やりやすい方法です。

インターネット検索

最後に「事業再構築補助金　認定支援機関」や「事業再構築補助金　申請サポート」と検索して、申請サポートしてくれる会社を探す方法です。

メリット

• ホームページからその会社が信頼できるか見極められる
• 複数の会社を比較検討しやすい

デメリット

• 0から関係を作らなければならない

ホームページにはさまざまな情報が載っているので、その中から自社に合いそうな認定支援機関が探せます。また検索で見つけられる会社は、無料相談をしていることが多いです。そのため実際に担当者と話してから、依頼するか決められます。

検索もしやすく実績のある会社が多く出てくるので、事業再構築補助金で失敗したくない方にはおすすめの方法です。

いい認定支援機関を見極める方法

認定支援機関の探し方はわかっても、いい認定支援機関かどうか見極められなければ失敗する可能性があります。実際に弊社に相談にきたお客様の中にも、いい認定支援機関に巡り合えず失敗した後、相談にくる方も多いです。

いい認定支援機関を見極めるためには、以下のポイントをおさえましょう。

• 実際に事業計画書を作った経験がどのくらいあるか
• 採択率は高いか
• 担当者が最初から最後までサポートしてくれるか
• 話を聞いてみて信頼できそうか

これらは無料相談などで確認できる事項なので、無料相談時にチェックしましょう。それぞれ具体的に見極める方法を解説していきます。

実際に事業計画書を作った経験

認定支援機関検索システムには、補助金の支援実績数が掲載されています。しかしこの数字には注意が必要です。

例えば金融機関からの紹介でA社が申請サポートをした場合、認定支援機関には金融機関の名前が書かれるのが通例です。つまり実際に事業計画書を書いているのがA社でも、支援実績数は金融機関にプラスされています。このように実際に事業計画書を書いた数と、支援実績数はイコールではありません。

無料相談などで担当者と話せるのであれば、実際にどのくらいの数事業計画書を作ったのかを確認してみましょう。

採択率の高さ

事業計画書を作った経験と同様に見るべき数字としては、採択率の高さが挙げられます。優秀な会社は事業再構築補助金が通るコツがわかっているので、採択率90％以上になっていることが多いです。

一方で採択率が50％前後の会社は注意が必要です。事業再構築補助金に対する理解が浅い、真剣にお客様に向き合っていないなど、さまざまなケースが考えられます。なので問い合わせをする前に、採択率がどのくらいなのか必ず確認しましょう。

また手前味噌ではありますが、弊社FDWORKは事業再構築補助金の採択率100％を誇っています。実際に事業計画書を作った経験も250件を超えており、様々な業種の方の補助金申請をサポートしてきました。採択率が気になるという方は、ぜひ一度FDWORKにお問い合わせください。

担当者が最初から最後までサポートしてくれるか

認定支援機関の中には、1社に対して複数の担当者が役割分担して関わる会社があります。そのほうが業務効率がよくなるというメリットがある一方、全体の事業方針・事業ストーリーが一貫しなくなることがあります。そうなると採択率も低くなりますし、申請者のストレスになることもあります。

そのためおすすめなのは、ヒアリング・事業計画書作成・申請サポート・実績報告サポートまで1人の担当者がサポートしてくれる会社です。1人の担当者が担当していれば、ストーリーは一貫しますし、わからないことがあればすぐに聞けます。

無料相談時には1人の担当者がやってくれるのか確認しましょう。

話を聞いてみて信頼できそうか

最後は実際に話を聞いてみて、担当者が信頼できそうかどうかです。ビジネスは人対人なので、相手が信頼できなければ、スムーズに事が運びません。ここは感覚の部分にはなりますが、とても重要です。

紹介されたからそのままお願いするのではなく、一度話をしてみて相手の人柄を見てみましょう。それで信頼できそうだと思って初めて、依頼を検討するのがいいと思います。

認定支援機関についてよくある質問

ここまで事業再構築補助金の認定支援機関について、解説をしてきました。最後に認定支援機関についてよくある質問をまとめています。認定支援機関について気になることがある方は、チェックしてみてください。

申請数ランキングは参考にしたほうがいい？

参考にする程度がおすすめです。申請数ランキング上位は金融機関が占めますが、これはまず金融機関に相談することが多いためです。また本記事で紹介したように、金融機関は相談を受けたら、申請支援会社を紹介することも多いです。そのため実際に事業計画書を作った経験と、ランキングには乖離があります。実際に事業計画書を作った経験、採択率の高さなどを見ることをおすすめします。

認定支援機関に支払う報酬はどのくらい？

認定支援機関によって異なります。相場としては着手金10～20万円、成功報酬10～15％ほどです。会社によっては着手金なしで、成功報酬高めの場合もあります。相場よりあまりに高い会社の場合、検討したほうがよいでしょう。

事業再構築補助金の申請支援はFDWORKへ

いい認定支援機関を見極めるポイントは、以下の通りです。

• 実際に事業計画書を作った経験がどのくらいあるか
• 採択率は高いか
• 担当者が最初から最後までサポートしてくれるか
• 話を聞いてみて信頼できそうか

事業再構築補助金の申請数は、実際の経験と比例しないことが多いです。そのためどのくらいの経験・スキルがあるか、無料相談で見極めることが重要です。

FDWORKは代表の山本が認定支援機関に認定されており、事業計画書作成も4年で250件以上対応してきました。そして何より採択率100％を誇っています。確実に事業再構築補助金の採択を目指すのであれば、まず一度ご相談ください。

無料相談を受けていただいて、相性が合わないのであればお断りしていただいても大丈夫です。それだけ事業再構築補助金には詳しい自信がありますし、過去のお客様にも満足いただいています。お問い合わせは下記からできますので、よろしくお願いいたします。