【採択事例付き】サービス業の補助金活用法を審査通過率100％の支援会社が徹底解説

サービス業で補助金を活用したいが、どうすればいいかわからない

サービス業では設備投資をするときなどに、ものづくり補助金や事業再構築補助金が使えます。しかし実際にどうやってものづくり補助金を使えばいいか、どんな場面で活用できるかなどわからないことも多いと思います。

本記事では、サービス業の補助金活用法について、補助金支援会社FDWORK代表山本が解説します。FDWORKはこれまでものづくり補助金・事業再構築補助金の審査通過率100％を誇っています。サービス業の申請サポート経験も豊富ですので、ぜひ参考にしてください。

なお本記事は、中小企業庁のものづくり補助金公募要領（第16回）をもとに執筆しています。より詳しい内容を知りたい方は、公募要領をご確認ください。また本記事の内容は、ものづくり補助金の通常枠について記載しています。グリーン枠などその他の枠については、公募要領をご覧ください。

サービス業が活用できる補助金

サービス業が活用できる補助金は、以下のようなものがあります。

• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 各自治体の補助金

活用できる補助金は多くありますが、その中で活用しやすいのは事業再構築補助金かものづくり補助金です。例えば小規模事業者持続化補助金の場合最大金額が200万で、アルバイト含めた従業員が5人以下でないと使えません。事業再構築補助金・ものづくり補助金は金額が大きく活用しやすいのでおすすめです。

事業再構築補助金とものづくり補助金どちらを活用すべきか

それでは事業再構築補助金とものづくり補助金は、どちらを活用すべきなのでしょうか。事業再構築補助金とものづくり補助金を活用すべき方は、以下の通りです。

事業再構築補助金

• 既存事業とは異なる新しい事業に挑戦する場合
• 建物費に使う場合（建物の建築や店舗の内装など）
• 大きな補助金が欲しい場合（例：従業員5人の場合、事業再構築は最大2000万、ものづくり補助金だと最大750万）
• 広告宣伝費に使う場合

ものづくり補助金

• 既存事業の効率化等で設備を導入する場合
• 事業再構築補助金の前提条件に該当しない場合

事業再構築補助金は、ものづくり補助金では使えない建物費・広告宣伝費に使える点が大きな違いです。事業再構築補助金を活用したい場合、前提条件に当てはまるか確認して申請しましょう。

事業再構築補助金の前提条件

1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 
2. 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金 額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融 機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の確認を 受けていること【認定支援機関要件】 
3. 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 4.0％以上増加、又は従業員 一人当たり付加価値額の年率平均 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策 定すること【付加価値額要件】
4. 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10 年間で、市場規模が10％以上拡 大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】
5. 事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与 総額増加要件】

また事業再構築補助金が活用できるかわからない場合、FDWORKにご相談ください。FDWORKは事業再構築補助金・ものづくり補助金共に採択事例が豊富です。それぞれの会社に合った補助金を提案しますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス業の補助金採択事例

FDWORKではサービス業で多数の補助金採択事例があります。ここではその中から、ものづくり補助金と事業再構築補助金の採択事例を紹介します。

今回紹介する事例は、どちらもオンラインサービスを提供するためのシステム構築として補助金を活用しました。似たような事例ですがなぜ使う補助金が違うのか、チェックしてみてください。

ものづくり補助金

ヨガスタジオを経営する会社が、オンラインでのヨガレッスンを提供するためのシステム開発費用でものづくり補助金を申請し採択されました。補助金額1000万です。

既存事業をオンライン化しているので、事業再構築の定義に当てはまりません。そのためものづくり補助金を活用しています。

事業再構築補助金

エステサロンを経営する会社が、オンラインでのエステティシャンの研修スクールを開講するためのシステム開発費用で事業再構築補助金を申請し採択されました。補助金額1200万です。

本業はエステサロンですが、申請したのはエステティシャンの教育事業です。そのため別事業として扱われるので、事業再構築補助金が活用できます。

サービス業がものづくり補助金を通すためのコツ

ここまでのものづくり補助金採択事例をもとに、補助金を通すためのコツをまとめました。

• 審査項目をしっかり理解する
• 取引先や第三者の協力を得る
• 他社の採択事例を参考にする

それぞれ詳しく解説していきます。

審査項目をしっかり理解する

ものづくり補助金の審査項目は全て、事業計画書に反映させなければなりません。そのため多数ある審査項目を全て理解しておく必要があります。それぞれの審査項目について確認し、自社であればどのようにクリアできるかを考えてみましょう。

ものづくり補助金の審査項目には、以下のものがあります。

1. 補助対象事業としての適格性
2. 技術面
3. 事業化面
4. 政策面

例えば事業化面例えば②「クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか」という項目の場合があります。これは「クラウドファンディング等」なので、クラウドファンディングを使わなくても問題ありません。

• 何かしらの方法（ヒアリング、アンケート等）でニーズの有無を調査する。
• その結果、ニーズが確実にあるということを説明する

ということを事業計画書に盛り込みます。

このように審査項目を理解して、事業計画書に盛り込むことで審査に通過する可能性が高まります。まずはものづくり補助金公募要領にある審査項目をチェックしてみましょう。

ものづくり補助金の審査項目については、下記記事で詳しく解説しております。よろしければこちらも合わせてご覧ください。

取引先や第三者の協力を得る

ものづくり補助金の事業計画書は、自社だけで完成させる難易度が高いです。実際に審査項目を見て、その内容を盛り込んだ事業計画書を10ページ以内にまとめなければなりません。そのため取引先や第三者の協力を得ることをおすすめしています。

例えば市場規模・ニーズの分析などは、支援会社の方が得意なことが多いです。事業計画書作りは第三者であるプロにまかせて、自社では新規事業作りに集中する。こうした体制を作ることで、事業の成功確率が高まります。

他社の採択事例を参考にする

ものづくり補助金のホームページでは、他社の採択事例が紹介されています。事業計画書も公開されていますので、参考にすると採択率が高まります。

また弊社FDWORKでは、サービス業のものづくり補助金採択事例が豊富にあります。これまでの経験をもとに最適な事業計画書を作成しますので、お気軽にご相談ください。

サービス業の補助金申請はFDWORKへ

サービス業では、システム・機器などの投資にものづくり補助金が使えます。しかし社長1人でものづくり補助金を申請・採択まで実施するのは、かなりの労力が必要です。

そのためFDWORKのような支援会社に、事業計画書作りを依頼することをおすすめします。FDWORKではヒアリングをもとに事業計画書を作るので、御社がかかる時間は10時間程度です。事業計画書作りはプロに任せて、事業に集中しましょう。