ものづくり補助金の加点項目を審査通過率100％の支援会社が徹底解説

ものづくり補助金の加点項目について詳しく知りたい

ものづくり補助金の審査では、加点項目について詳しく知っておくと審査に有利です。加点項目には、少ない手間で加点できる項目もあります。

本記事では、ものづくり補助金の加点項目について、FDWORK代表山本が解説します。FDWORKはこれまでものづくり補助金の審査通過率100％を誇っています。加点項目についてもどこよりも詳しく把握していますので、ぜひ参考にしてください。

なお本記事は、中小企業庁のものづくり補助金公募要領（第16回）をもとに執筆しています。より詳しい内容を知りたい方は、公募要領をご確認ください。また本記事の内容は、ものづくり補助金の通常枠について記載しています。グリーン枠などその他の枠については、公募要領をご覧ください。

ものづくり補助金の加点項目とは

ものづくり補助金の公募要領には、以下の加点項目が記載されています。

1. 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」 
2. 政策加点：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」
3. 政策加点：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
4. 政策加点：再生事業者
5. 政策加点：令和４年度に健康経営優良法人に認定された事業者
6. 政策加点：技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者
7. 政策加点：J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者
8. 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」 
9. 賃上げ加点等：賃上げに関する加点
10. 賃上げ加点等：:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り 組む場合」
11. ワーク・ライフ・バランス等の推進の取り組み加点 

またこれらの加点項目をパターン別に分けると、以下のパターンがあります。

それぞれの加点項目がどのパターンに当てはまるかを把握しておけば、加点項目をスムーズにクリアできます。

条件が適合すれば自動で加点される項目

条件が適合すれば自動で加点される項目は、以下の通りです。

• 政策加点：再生事業者
• 賃上げ加点等：賃上げに関する加点

それぞれの項目について詳しく解説していきます。

政策加点：再生事業者

ものづくり補助金における再生事業者に該当すれば加点される項目です。ただし通常はほぼ該当しないので、加点が難しい項目でもあります。

賃上げ加点等：賃上げに関する加点

定められた規定より、給与支給総額・事業場内最低賃金を上げられた場合に加点できる項目です。政府が賃上げを進めているので、加点が大きいことが予想されます。そのため可能であれば、加点したい項目です。

条件は2つありますが、クリアしやすいのは以下の条件です。

• 給与支給総額：年率平均２％以上増加 あるいは 年率平均３％以上増加
• 事業場内最低賃金：毎年３月、地域別最低賃金より＋６０円以上の水準 あるいは毎年３月、地域別最低賃金より＋９０円以上の水準

条件に適合して必要な書類を提出すれば加点

条件に適合して、必要な書類を提出すれば加点される項目は、以下の通りです。

• 政策加点：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」

詳しく解説していきます。

政策加点：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」

会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）又は代表取締役の就任日が公募開始日より５年前の日から応募締切日までの場合に加点対象となります。加点のためには、履歴事項全部証明書の提出が必要となります。

前提となる認定等を取得し必要な書類を提出すれば加点

前提となる認定等を取得し必要な書類を提出すれば加点できる項目は、以下の通りです。

• 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」
• 政策加点：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
• 政策加点：令和４年度に健康経営優良法人に認定された事業者
• 政策加点：技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者
• 政策加点：J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者
• 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」 
• 賃上げ加点等：:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り 組む場合」
• ワーク・ライフ・バランス等の推進の取り組み加点 

ただしこれらの項目の中には取得難易度が高いものも多いです。そのため実際に加点項目として狙えるのは、以下の項目になります。

• 政策加点：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
• 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」 
• ワーク・ライフ・バランス等の推進の取り組み加点 

本記事では取得しやすい3項目について、解説していきます。

政策加点：パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)において宣言を公表している事業者に加点される項目です。「下請け業者等との関係を円滑にします」といった一般的な内容なので、ハードルは高くありません。

提出すれば2週間程度で掲載されます。ただし時期によっては時間がかかることがあるので、早めの申請をおすすめします。どの会社でも加点できる項目なので、ぜひ加点したい項目ですね。

災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」 

事業継続力強化計画の認定を受ければ加点される項目です。認定を受ける難易度は低く、どの会社でも取れる加点なので、ぜひ加点したい項目です。注意点としては、申請から認定まで最大45日かかる点。ものづくり補助金の申請を決めたのであれば、早めの申請をおすすめします。

ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点

ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点は、以下の条件を満たす必要があります。

• 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定 （えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている
• 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん 又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けている

ただし従業員数100人以下の場合、以下の条件を満たしても加点となります。

• 「女性の活躍推進データベース」に女性 活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している
• 「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者

従業員数100人以下の場合、1か月もあれば加点項目を満たせるので、ぜひ獲得したいです。従業員数101人以上の場合は、別途認定を受ける必要があります。こちらは時間がかかる可能性が高いので、獲得が難しい場合が多いです。

ものづくり補助金に採択された事例

FDWORKでは、これまで4年間で250件を超える補助金申請をサポートしてきました。その中からものづくり補助金に採択された事例を2社紹介します。これからものづくり補助金に挑戦しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

株式会社ハピセ

• 会社名：株式会社ハピセ
• 業界・業種：自動車販売・修理・車検
• 補助金申請した事業：自動車工場の設備導入
• 補助金の金額：約1,000万円

広島県で自動車販売・修理・車検の事業をおこなう株式会社ハセピ。自動車工場で使用する設備導入のため、ものづくり補助金を利用しました。

設備を利用することで修理・車検の生産性が上がり、付加価値額向上につながりました。株式会社ハセピは、その後ものづくり補助金も申請して採択されています。

ハセピ株式会社の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。

The補聴器専門店

• 会社名：The補聴器専門店
• 業界・業種：補聴器の販売
• 補助金申請した事業：耳型を3Dスキャンする設備・防音室など
• 補助金の金額：約260万円

大阪で補聴器の販売をおこなうThe補聴器専門店。耳型を3Dスキャンする設備・防音室などを導入するため、ものづくり補助金を利用しました。

ものづくり補助金によって補聴器の販売が促進され、付加価値向上につながりました。またこの時作った設備によって、認定補聴器専門店の認証を受けることもできました。

The補聴器専門店の詳しい採択事例は、以下の記事で詳しくまとめています。よろしければこちらも参考にしてください。

ものづくり補助金の加点項目をクリアするコツ

ものづくり補助金の加点項目・成功事例をもとに、加点項目をクリアするためのコツをまとめました。

• 対象となる加点項目を把握しておく
• 審査に時間がかかる項目は早めに申請する
• 提出時に最終確認をする

それぞれ詳しく解説していきます。

対象となる加点項目を把握しておく

本記事で紹介したように、加点項目の中には企業によっては絶対獲得できない項目があります。そのため自社がどの加点項目を獲得できるか、あらかじめ把握してくことが重要です。例えば通常枠の場合、以下の項目は加点できる可能性が高いです。

• 政策加点：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
• 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」 
• ワーク・ライフ・バランス等の推進の取り組み加点 

また条件を満たしていれば、以下の項目でも加点できます。

• 賃上げ加点等：賃上げに関する加点
• 政策加点：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」

このようにあらかじめ対象となる加点項目を把握することで、申請がスムーズにおこなえます。まずは自社がどの加点項目の対象になるか確認しましょう。

審査に時間がかかる項目は早めに申請する

加点項目の中で、事前に書類を用意して申請する必要があるのは、以下の項目です。

• 政策加点：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
• 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」 
• ワーク・ライフ・バランス等の推進の取り組み加点 

これら3つの項目は、申請をすれば加点できる可能性が高いです。事前申請はおおむね2週ほどで認定されますが、事務局が混んでいると1か月以上時間がかかることがあります。そのためものづくり補助金の申請を決めたら、すぐに申請することをおすすめしています。直前だと間に合わない可能性が高いので、早めの申請をおすすめしています。

提出時に最終確認をする

ものづくり補助金の加点項目は、電子申請時に対象項目にチェックを入れる必要があります。このときチェック入れ忘れのようなうっかりミスは、意外と起こります。

また書類の提出が必要な場合、書類に不備があると加点対象外となります。提出時には電子申請・書類にミスがないか、最終確認を忘れないようにしましょう。

ものづくり補助金の審査をクリアするならFDWORK

ものづくり補助金の加点項目は多数あり、それら全てを把握しておく必要があります。実際やってみるとわかりますが、加点項目を把握し締め切りまでに対応するのは手間がかかります。

そのためFDWORKのような支援会社に、申請支援依頼することをおすすめします。FDWORKではこれまでの経験から、必要な加点項目を把握しており、スムーズな対応が可能です。その結果これまで250件以上の申請をサポートし、審査通過率100％を誇っています。ものづくり補助金の審査をクリアしたいのであれば、ぜひ一度FDWORKにお問い合わせください。