事業立て直しに使える補助金は？認定支援機関が解説

事業を立て直すときに補助金を使いたい

売上が落ちてきて事業を立て直すとき、補助金が使えれば負担が減ります。うまく補助金を活用できれば、より早く事業が立て直せます。

本記事では、事業立て直し補助金の活用方法や申請手続きのポイントなど、実践的なノウハウをご紹介します。補助金を活用して事業を立て直したいと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

なお本記事は、中小企業庁の事業再構築補助金公募要領（第11回）をもとに執筆しています。より詳しい内容を知りたい方は、公募要領をご確認ください。また本記事の内容は、事業再構築補助金の成長枠について記載しています。グリーン成長枠などその他の枠については、公募要領をご覧ください。

事業立て直しに使える補助金

事業立て直しに使える補助金としては、事業再構築補助金がおすすめです。事業再構築補助金は「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。」という補助金で、事業の立て直しをするための補助金と言えます。

事業再構築補助金の成長枠では、以下の金額を上限として補助が受けられます。

従業員規模	補助上限額	補助率
20人以下	2,000万円	中小企業：2分の1 中堅企業：3分の1
21～50人	4,000万円
51～100人	5,000万円
101人以上	7,000万円

※中小企業・中堅企業の定義は従業員数・資本金によって決まります。ただし業種によって数字が異なるので、詳しくはお問い合わせください。

事業再構築補助金は他の補助金と比べると補助上限額が大きく、主に建物・設備投資の購入に利用します。そのため事業の立て直しで資金が必要な方にとっては、力強い味方です。

事業再構築補助金を活用する前に考えるべきこと

事業を立て直すときは、事業再構築補助金にいきなり申し込むのではなく、どうすれば事業が立て直せるかを考えるべきです。事業再構築補助金の使い方を考える前に、以下のことを検討してみましょう。

• 事業の立て直しは余裕があるうちにおこなう
• 自社の強みを活かした事業ができるか
• 提供する価値と頂く対価をしっかり考える
• コスト削減は強みを減らさない部分で実施する

それぞれの項目について、詳しく解説していきます。

事業の立て直しは余裕があるうちにおこなう

「まだ少し余裕があるから、赤字続きだけどもう少し今の事業を頑張ってみよう」そのような考えがある方は危険です。事業再構築補助金は一旦自社で支払いをして、半年以上後に入金されます。そのため余裕がない状態で申し込んでも、資金繰りが苦しくなってしまいます。

また余裕がなくなってしまうと、銀行からの融資も難しくなります。事業の立て直しは余裕があるうちに実践しましょう。

自社の強みを活かした事業ができるか

事業を立て直すにあたって、自社の強みを改めて見つめることは重要です。新しいことにいきなり挑戦するよりも、強みをいかに活かすかを考えたほうが、成功する確率が高いです。

また事業再構築補助金の審査項目にも「自社の強み、弱み、機会、脅威を分析（SWOT 分析）した上で、事業再構築の必要性が認識されているか。また、事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものであるか、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか。」という項目があります。

自社の強みを改めて考えることで、どうすれば事業が立て直せるか考えてみましょう。

提供する価値と頂く対価をしっかり考える

事業を立て直すとき考えるべきポイントとして、価格があります。弊社FDWORKでは多くの事業の立て直しに関わってきましたが、価格設定が安すぎることが多いです。

価格は提供する価値に対して、いくらの対価が頂けるかで決まります。競合が〇〇円だからではなく、自社のサービス・製品の価値から価格を考えてみましょう。

また正しい対価がもらえない場合、厳しいかもしれませんがサービス・製品に魅力がないことが多いです。その場合自社の強みをちゃんと伝えられているか、見直してみましょう。

コスト削減は強みを減らさない部分で実施する

事業を立て直すとき、売上向上はもちろんですが、コスト削減も考える必要があります。しかし何でもコストを削減すればいいというわけではありません。

例えば商品開発力が強みの企業が、研究開発費を減らしてしまうと、売上にも影響があります。そのためコスト削減は、強みを減らさない部分で実施しましょう。

事業再構築補助金申請の流れ

事業再構築補助金に申請するときは、以下のような流れで進めます。

1. 建築場所または購入設備購入の確定
2. 見積もりの取得
3. 事業計画書の作成
4. 補助金の申請

事業再構築補助金を申請する場合、事業計画書の作成は必須です。事業計画書の作成は慣れていないと時間がかかりますし、採択率も低くなります。補助金の採択を目指すのであれば、採択率100％を誇るFDWORKにご相談ください。

事業再構築補助金の注意点

事業の立て直しに事業再構築補助金を利用するときは、以下の点に注意が必要です。

• 建物に補助金を使う場合は採択・契約・入金のリスクを知っておく
• 最低半年間は自己負担が必要

建物に補助金を使う場合は採択・契約・入金のリスクを知っておく

建物に事業再構築補助金を活用する場合、申請のパターンが2つあります。

①事業再構築補助金に採択される→不動産契約→事業実施後補助金入金

②不動産契約→事業再構築補助金に採択される→事業実施後補助金入金

①の場合、事業再構築補助金採択後に不動産契約をするので、狙っていた物件が他社に取られてしまう可能性があります。不動産の見積もりをとってから採択が決定されるまでは、3カ月くらいの時間がかかります。そのため先に他社に契約されてしまうことが起こるリスクがあります。他社に契約されてしまった場合、似たような条件で別の不動産を探す必要があります。

②の場合、不動産を先に契約してしまうので、事業再構築補助金の審査に落ちる可能性があります。審査に落ちてしまった場合、補助金が受け取れず、不動産にかかった費用は全額負担しなければなりません。

つまり①の場合狙った不動産が契約できないリスクが、②の場合審査に落ちた場合の金銭的リスクが発生します。どちらかのリスクは負わなければならないので、その点は事前に考えておきましょう。

最低半年間は自己負担が必要

事業再構築補助金は、事業計画書の内容を実施後、交付申請・実績報告の手順を踏んで入金されます。そのため採択後最低でも半年、場合によっては1年以上経ってからでないと入金されません。つまりそれまでの期間は、自己負担で支払いをする必要があります。

事業の立て直しは余裕をもって実施する必要があるのは、この点からもわかります。入金がかなり先になることを把握しておきましょう。

事業再構築補助金の申請サポートはFDWORK

事業立て直しに対して使える補助金は、事業再構築補助金がおすすめです。そして事業再構築補助金は、認定経営革新等支援機関のサポートを受ける必要があります。

これから事業再構築補助金の申請を考えている方は、ぜひFDWORKにお問い合わせください。FDWORKはこれまで4年間で250件以上の申請サポートをおこない、採択率100％を誇っています。補助金のことを知り尽くしているからこそ、採択率100％を維持できています。建物に関する申請も経験豊富なので、必ずお力になれますよ。